カーライフニュース - ヤマトホールディングス
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
日本郵便、ヤマト運輸を提訴…小型薄物荷物の運送委託巡って
日本郵便は12月23日、ヤマト運輸を相手取り損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。両社は2023年6月に「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結し、協業を進めてきたが、ヤマト運輸が小型薄物荷物の運送委託について一方的な停止を通知したことから、訴訟に至った。
両社の協業は、いわゆる「2024年問題」や環境問題など、物流をめぐる社会課題の解決を目的としていた。メール便領域では、ヤマト運輸のクロネコDM便を2・・・
宅配便ロッカーが自動運転でやってくる、ヤマト運輸など3社が北海道で実証実験
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、ヤマト運輸、Packcity Japanの3社は9月11日、車道を走行する中速・中型無人自動配送ロボットにオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を搭載した移動型宅配サービスの実証実験を北海道で開始した。
物流分野では、EC市場の拡大により宅配便個数が増加する一方で、将来的な輸送力不足が懸念されている。特にラストワンマイル配送においては、多頻度小口配送やドライバー不足などの課題が顕・・・
引越のアート、ヤマトホームコンビニエンスを完全子会社化へ
アート引越センターとヤマトホールディングス（以下「ヤマトHD」）は、2025年1月1日付で、ヤマトHDが保有するヤマトホームコンビニエンス（以下「YHC」）の全発行済普通株式の49%をアートが取得し、アートグループの完全子会社化することに合意した、と発表した。
アートは、引越業界のリーディングカンパニーとして、引越を「サービス業」と捉え、様々なサービスを展開している。また近年は、引越だけでなく、より良い暮らし方を提案する企業を目指し、・・・
ヤマト、中国の自動運転ロボット開発企業に追加出資
ヤマトホールディングスは8月19日、グローバル・ブレインが運営する「KURONEKO Innovation Fund」を通じて、中国北京の自動運転ロボット開発企業Yours Technologies、以下「Yours」）に追加出資を行った、と発表した。
Yoursは、コンピュータービジョンをベースに室内外で運用可能な自動運転ロボットを開発するスタートアップ。同社のアルゴリズムは、どのような照度の環境下でも周辺物体の輪郭を3次元で抽出で・・・
新年度スタート、ライドシェアも東京・京都など4地域で “見切り発進”［新聞ウォッチ］
2024年度がスタートしたが、きょう（4月1日）から日本の経済や一般生活にも影響を及ぼす可能性もある、いろいろな変化の動きがみられるようだ。
きょうの日経が「総合・経済」面で「物価・働き方変わる生活」とのタイトルで詳しく取り上げている。それによると、生活に身近な分野での値上げが相次ぎ、帝国データバンクの調べでは、食品メーカー195社が4月に価格を引き上げる商品は2806品目に達するそうだ。
さらに、残業規制の強化で運転手の不足が懸念・・・
交換式バッテリーで集配業務の効率アップ、軽EVによる実証を11月より開始…ホンダ×ヤマト運輸
ホンダとヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽EV『MEV-VANコンセプト』の集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。
両社は、2023年6月から、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EV『N-VAN e：』を用いた集配業務における実用性を検証するなど、サステナブルな物流の実現に向けた実証を進めてきた。しかしEVを導入するうえでは、充電による待機時間や、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りな・・・
「昨日の敵は今日の友」ヤマトと日本郵政が協業---物流2024年問題見据えて［新聞ウォッチ］
トラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」やコスト上昇に対応するためには、競合する物流業界大手のライバル同士でも、お互いに手を組んで危機を乗り越えるしかないようだ。
物流分野で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」を見据え、業界大手2社が「協業」で合意したのは、日本郵政グループとヤマトホールディングス（HD）。両社が本格的に協業するのは初めてのことで、ヤマトHD傘下のヤマト運輸が手がけるメール便や小型荷物を、日本郵・・・
ヤマトのメール便を日本郵便が配送、「2024年問題」解決に向けて協業
日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。
今回の協業は「2024年問題」をはじめとする物流をめぐる各種社会課題を解決し、持続可能な物流サービスを構築していくことが狙い。両社の経営資源を有効活用し、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。
具体的にはヤマト運輸は「クロネコDM便」を2024・・・
日本初、FC大型トラック走行実証を開始…物流4社が実用性を検証
アサヒグループ、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は、日本初となる燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始すると発表した。
近年、温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の必要性が高まっている。国内商用車全体の温室効果ガス排出量は、全体の約7割を大型トラックが占めており、特に幹線輸送に使われる大型トラックは、十分な航続距離と積載量、短時間での燃料供給が求められる・・・
ヤマトHD、水面上を飛行する電動モビリティ開発企業に出資
ヤマトホールディングスは、同社子会社が運営するファンドを通じて、水面上を飛行する電動の「シーグライダー」を開発する米国のリージェントクラフトに出資した。
リージェントが開発している「シーグライダー」は、沿岸都市間を低コストで高速飛行し、旅客輸送や貨物輸送ができる新たな輸送手段として開発が進められている。地表や水面付近で翼が受ける揚力が大きくなる現象（地面効果）を活用した、水面上から数メートルほどの高さを飛行する地面効果翼機に分類される・・・
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