カーライフニュース - 厚生労働省

2022年の国内の出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9728人となり、80万人割れは、統計を取り始めた1899年以来初めてという。厚生労働省が発表したもので、きょうの各紙も1面トップ記事で「出生急減80万人割れ」「経済不安の解消急務」などと報じている。

昨年生まれた赤ちゃんの数が初の80万割れとなった要因としては「新型コロナウイルスの感染拡大で20、21年の婚姻件数が減少したこと」が影響したとみられるが、想定より11年も早く少・・・

ニュースを読む

自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティの強化について注意喚起した。

サイバー攻撃リスクが高まっており、自動車部品メーカーの小島プレス工業が被害にあったと発表された。これを受けて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁、経済産業省などは重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団・・・

ニュースを読む

日産自動車は11月10日、栃木工場成型技術部鋳造技術グループに所属する山田正氏が、令和3年度厚生労働大臣表彰「卓越した技能者の表彰（現代の名工）」を受賞したと発表した。

山田氏は1981年に入社して以降、自ら知識・技能向上に努めることで、鋳鉄溶解における第一人者となり、データを分析する知識・技能に加え、キュポラ操業における高度な技能を有している。鋳造業界特有の難課題である加工巣の発生メカニズムを解明することで、問題発生率を減少させるな・・・

ニュースを読む

経済産業省は2月4日、車庫ガレージとキャンプ用品を貸与するアウトドアレジャーサービスを提供する事業について、旅館業法の規定に該当しないと所管する官庁から回答があったと発表した。

グレーゾーン解消制度を利用して、旅炊事場、簡易シャワー、トイレなどの水回りと電気設備を配備したガレージとキャンプ用品の貸出しを行うことを検討している事業者が、館業法に定める旅館業に該当しないことの確認を求める申請があった。

事業では利用客の希望に応じてガレー・・・

ニュースを読む

厚生労働省、警察庁などは10月26日、市場が拡大している飲食物のデリバリーサービスで、配達中の交通事故や通行人に危険を及ぼしているケースがあることから交通事故防止の取り組みを関係団体に通達した。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染防止のため、外出自粛や新しい生活様式が広がる中、飲食店のデリバリーサービスの需要が高まっている。一方で、自転車や原動機付自転車などを使ったデリバリーサービス配達中の交通事故や、通行人に危険を及ぼす・・・

ニュースを読む

国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働改善についてのガイドラインをまとめた。6日、発表した。

国土交通省と厚生労働省では、2015年度から学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合などの関係者で構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を、中央及び各都道府県に設置した。トラック運送事業における取引環境改善と長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることが目的。

協議会でトラック事業者と荷主が連携して、・・・

ニュースを読む

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年7月31日付

●米の車関税措置「発動防ぐ努力を」ジェトロ理事長（読売・7面）

●帝人、独の内装材メーカー買収、化学合繊。欧州車に照準（産経・10面）

●米国製自動車中国で値上げ、BMW、貿易摩擦で（産経・11面）

●米の車輸・・・

ニュースを読む

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.52倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。新規求人倍率は2.27倍で、前月比0.02ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月と同水準。7月の有効求人（季節調整値）は前月と横ばい、有効求職者（同）が前月比0.4％減となった。

7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.5％増となった。産業別では製造業が10.5％増、運輸業・郵便業が9.2％増と高い・・・

ニュースを読む

厚生労働省が10日に発表した、書類送検された企業名リスト。電通を代表とする違法残業が中心だが、それだけではなかった。

厚労省のホームページに掲載された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は、都道府県労働局の公表を労働基準局監督課が労働局別にとりまとめたもので、労働基準関係法令違反で書類送検された全国334事案が公表されている。

その主なものは違法残業。例えば、電通であれば《労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間が労働を・・・

ニュースを読む