カーライフニュース - 内閣府 (2ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
自動運転をめざす公共交通システムが抱える課題…SIP地域サミット
国家的プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第2期自動運転では、3月25日〜26日の2日間にわたって“未来を変える自動運転ショーケース”を開催。同時開催された「地域自動運転サミット」の最後のプログラムを紹介したい。
◆安全性を高めるため、社会インフラを整備することで対応した西鉄とみちのり
そのプログラムは、「次世代公共交通システム」の自動運転車両を運用する事業者が意見交換をするディスカッションの場として設定・・・
自動運転実証に挑んだ自治体、本音と展望を語った…SIP地域サミット
いま国内各地の自動運転分野は、どんな課題を抱え、どこをめざしているか。国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期自動運転（システムとサービスの拡張）は3月25日、「未来を変える自動運転ショーケース」地域自動運転サミットを開催。
「地域の問題解決」と題したパネルディスカッションでは、島根県飯南町地域振興課の長島淳二課長、同町道の駅「赤来高原」の木村和子駅長、福井県永平寺町総合政策課の山村徹課員、秋田県上小阿・・・
飲食物デリバリー中の交通事故防止、対策の徹底を 関係団体に通達
厚生労働省、警察庁などは10月26日、市場が拡大している飲食物のデリバリーサービスで、配達中の交通事故や通行人に危険を及ぼしているケースがあることから交通事故防止の取り組みを関係団体に通達した。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染防止のため、外出自粛や新しい生活様式が広がる中、飲食店のデリバリーサービスの需要が高まっている。一方で、自転車や原動機付自転車などを使ったデリバリーサービス配達中の交通事故や、通行人に危険を及ぼす・・・
自動運転サービス導入を支援する地域を選定 国交省と内閣府
国土交通省は7月31日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を支援する地方公共団体として、5つの地域が選定されたと発表した。
未来技術社会実装事業として自動運転サービスの導入を支援する対象に選定されたのは茨城県潮来市の「道の駅・いたこと水郷潮来バスターミナルの地域拠点を接続する自動運転サービス事業」、埼玉県和光市の「地域拠点間を接続する自動運転サービス導入事業（和光版MaaS構想案）」、石川県小松市の「小松市における2大交通拠点をつな・・・
内閣府とドイツ当局、自動運転の安全性評価とサイバーセキュリティで共同研究
内閣府とドイツ連邦教育研究省（BMBF）は6月2日、2017年に開始した自動運転に関する研究活動の連携を強化し、共同のステアリング委員会で新たに「安全性評価」と「サイバーセキュリティ」の研究開発計画を承認したと発表した。
自動運転の安全性を評価するためには、信頼できる効率的な試験手続きが必要となる。複雑な電子システムとソフトウェアの安全を確保するため、仮想空間での試験環境が求められている。プロジェクトでは、検証、モデリング、シミュレー・・・
羽田空港周辺地域で自動運転実証実験のインフラ整備が完了
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」は6月5日、羽田空港地域で自動運転技術を活用した次世代公共交通システムの実現に向けた実証実験を実施するインフラ整備が完了、実験を開始すると発表した。
羽田空港第3ターミナルビルと羽田空港跡地第1ゾーンを結ぶ公道の実環境下で、磁気マーカー、ITS無線路側機を活用した公共車両優先システム（PTPS）、信号情報提供、高精度3次元地図を利用した実・・・
自動運転サービス導入支援、受付期間を5月29日まで延長
国土交通省は4月23日、内閣府と連携した自動運転サービス導入支援事業の受付を延期すると発表した。
国土交通省は、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指す市町村に対して実装を見据えた計画策定を支援する事業を実施することとし、地域課題の解決に向けて、実装に向けて支援を希望する地方公共団体を4月1日から公募している。
地方公共団体からの事前相談を受付けていたところ、新型コロナウイルス（SARS-COV-2）の感染拡大を防止の観点から応・・・
自動運転サービス導入を目指す市町村を支援 国交省
国土交通省は3月27日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体の申請を募集する。
国土交通省は、内閣府のSIP予算を活用して2017年度から全国18か所で「道の駅を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施し、このうち、2019年11月からは秋田県上小阿仁村でサービスをの本格導入している。
今回、これら実証実験で得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導・・・
政府、2020年度もスマートシティ関連事業を支援…自動運転モビリティサービスなど
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。
2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果をベースに策定した「2020年度度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む。
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【展望2020 その1】日本から自動運転技術の進化を発信
◆東京オリンピック・パラリンピックを機に東京で産官学の試乗イベント
日本の2020年は、経済にも好インパクトのある東京オリンピック・パラリンピックの年となる。自動車産業も世界が注目する一大イベントに合わせ、自動運転技術によって進化するクルマを内外に発信する。また、市販車でもハイレベルの自動運転技術搭載車が登場する。
東京オリンピック・パラリンピックを直前にした7月には、政府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）に基づく産・・・
1年間で20000km程走ったが、燃費平均は29.3km。リッター25k...[ 続きを見る ]