日本自動車部品工業会は12月18日、2018年第2四半期（4〜9月）の自動車部品工業の経営動向を発表した。
会員企業のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上で、前年同期との比較が可能な75社の4〜9月期業績を集計したもの。
それによると、会計基準が日本基準を適用している62社の売上高は前年同期比2.4％増の7兆0328億円と増収、IFRS適用の13社が同7.3％増の6兆5166億円と増収だった。国内外で納入先自動車メーカーの新車販売が増加したため。
収益では営業利益は日本基準適用が同6.1％減の3977億円、IFRS適用が同15.1％減の3638億円と、ともに減益となった。鋼材などの原材料価格の高騰、設備投資や研究開発費の増加、労務費などの販売管理費の増加が、増産による操業度差益や合理化努力を打ち消した。7月の西日本豪雨や9月の北海道での地震、台風などの自然災害の影響で工場停止を余儀なくされたことも影響した。
地域別では日本、欧州、アジア諸国は増収だったが営業利益はアジア、オセアニアなどは増益だったが、多くが減益となった。
経常利益は日本基準適用が同7.8％減の4209億円、IFRS適用が同15.3％減の3940億円だった。当期利益は日本基準適用が同6.3％減の2546億円、IFRS適用が同19.5％減の2250億円だった。
通期業績見通しは、世界の自動車需要が堅調に推移する見通しだが、北米、中国での新車販売の減速感も懸念されており、日本基準、IFRS適用ともに微増収となる見込み。原材料価格の上昇や先行き不透明な原油価格、為替差損などになって減益となる見通し。
