カーライフニュース - 日本郵政

トラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」やコスト上昇に対応するためには、競合する物流業界大手のライバル同士でも、お互いに手を組んで危機を乗り越えるしかないようだ。

物流分野で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」を見据え、業界大手2社が「協業」で合意したのは、日本郵政グループとヤマトホールディングス（HD）。両社が本格的に協業するのは初めてのことで、ヤマトHD傘下のヤマト運輸が手がけるメール便や小型荷物を、日本郵・・・

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日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。

今回の協業は「2024年問題」をはじめとする物流をめぐる各種社会課題を解決し、持続可能な物流サービスを構築していくことが狙い。両社の経営資源を有効活用し、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。

具体的にはヤマト運輸は「クロネコDM便」を2024・・・

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国土交通省が発表した2021年度の宅配便取扱個数は前年度比2.4％増の49億5323万個となり、過去最高を更新した。

インターネット通販市場の拡大で宅配便需要も伸びている。宅配便のうち、トラック輸送が同2.0％増の48億8206個で、98.5％を占めた。

トラック運送については、上位5便で全体の約99.8％を占めており、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」、「ゆうパック」の上位3便で約94.8％を占めている。

「宅急便」は同8.5％増・・・

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三菱自動車は、日本郵政、日本郵便および東京電力ホールディングスと共同で取り組むカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験を本格的に開始した。

今回の実証実験では、郵便局の集配用車両への電気自動車（EV）導入拡大に際して、東京電力グループが整備する充電設備の一部を地域の企業や、来局者に利用してもらうほか、郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどを活用し、停電や台風時などの災害に強いまちづくりに活かしていくというもの。

実証実験の本格・・・

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三菱自動車は10月29日、日本郵政グループと東京電力グループによるカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験に参画すると発表した。

日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車（EV）用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。この提携は、今後、郵便局の集配用車両への電気自動車（EV）導入拡大に際して、東京電力グループが整備する充電設備の一部を地域の企業や・・・

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日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車（EV）用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。

今後、郵便局の集配用車両への電気自動車（EV）導入拡大に際して、東京電力グループが整備する充電設備の一部を地域の企業や、来局者に利用してもらうことで、地域におけるEV充電インフラの整備に貢献する。

また、郵便局などにおける太陽光発電などの導入や再生可能エネルギ・・・

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日本カーツーリズム推進協会（JCTA）は日本郵政と提携し、温泉ホテル「かんぽの宿」9施設の駐車場を車中泊可能な施設「くるまパーク」として6月19日から開業する。

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で、旅行の形態も大きく変容。JCTAはこれまで継続して進めてきた、車で旅をする際に車中泊ができる「カーツーリズムのスポット」を、3密を回避した旅の方法として、全国に広げるために「かんぽの宿」と提携する。

第1弾として、かんぽ・・・

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三菱自動車は、日本郵便の集配用車両として軽商用の電気自動車（EV）『ミニキャブ・ミーブバン』計1200台を、2019年秋より約2年間かけて順次納入する。

ミニキャブ・ミーブ バンは、『アイ・ミーブ』で実績のある駆動用バッテリーやモーター等を搭載した軽商用EVとして2011年12月に発売。EVならではゼロエミッション（CO2などの排出ガスゼロ）に加えて、動力性能、静粛性、快適性などにも優れている。

今回のEV納入は、日本郵便が2013・・・

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国土交通省は3月12日、日本郵便と明知鉄道が実施する、鉄道の貨客混載について総合効率化計画として認定したと発表した。

両社の貨客混載によって日本郵便の車両からのCO2排出量削減、ドライバーの運転時間削減が図られるとともに、明知鉄道の経営基盤強化が図られることが期待できるとしている。

認定した計画は、岐阜県恵那市に所在する恵那郵便局と、同市明智町に所在する明智郵便局との間でやり取りする宅配貨物の一部を、明知鉄道線「恵那駅」で旅客列車に・・・

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駐車場シェアアプリ「akippa」を運営するakippaは、駐車場予約アプリの成長と、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）を軸としたモビリティプラットフォーム構築に向けて、第三者割当増資によって8億1000万円の資金調達を実施した。

増資を引き受けたのは既存株主である住友商事のほか、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップ、ニッポンレンタカーサービス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送、千島土地。

今回の資・・・

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