カーライフニュース - 社会

“御説ごもっともだ”としか、言いようがない提言だろう。日本老年学会が高齢者の自動車運転について、「認知機能や身体機能の衰えを定期的に把握し、運転継続が難しい場合は行政や地域からの適切な支援を受けつつ、中止する前に代替手段を検討すべきだ」などという提言を盛り込んだ報告書を公表したという。

きょうの日経が社会面に「高齢ドライバーの運転、中止前に『代替手段検討を』」というタイトルで取り上げている。

その報告書によると、高齢運転者は視機能、・・・

ニュースを読む

今さらながらと、思った人も少なくないだろう。警察庁が、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車（AT）限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めたという。

きょうの各紙も「免許要件緩和、大型・中型車もAT限定免許」などと大きく取り上げているが、長距離輸送などを担うトラック業界などでは、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化す・・・

ニュースを読む

「災難」としか言いようもないが、それにしても盗っ人の手口が大胆極まる。大手総合商社の伊藤忠商事による支援を受けて、経営再建に取り組んでいる中古車販売大手のビッグモーターの複数の店舗で、展示中の中古車の盗難被害が相次いでいるという。

きょうの朝日などの各紙が、社会面に「ビックモーター展示車の盗難相次ぐ、夜間に屋外で」などと大きく報じている。それによると、群馬、埼玉、山梨、長野の各県にあるビックモーターの6店舗で、これまでに29台の被害を・・・

ニュースを読む

2024年4月1日、高速道路での大型トラックの最高速度が、これまでの時速80kmから時速90kmになった。このところの警察庁は、新東名、常磐道、東北道での一部区間で普通車時速120kmの区間を設けるなど、これまでのがちがちの守りから一転、攻めの姿勢をみせている。

とはいえ、大きく重く、衝突時のエネルギーがある大型トラックが事故を起こせば、被害は大きくなる。乗用車や二輪車を走らせる一般ユーザーの我々にとって、最高速度が引き上げられるのは・・・

ニュースを読む

ダイハツ工業は3月29日、国土交通省による基準適合性の検証結果が公表されたことを受け、『タフト』と『コペン』の出荷停止指示が解除されたと発表した。

国交省の立会試験の結果、以下の3車種が道路運送車両法の基準に適合していることが確認された。

1. タフト（ダイハツ、軽乗用車）
2. コペン（ダイハツ）
3. コペン（トヨタ）

これにより、ダイハツは仕入先や販売会社と連携し、準備が整い次第、これらの車種の生産・出荷を順次再開する予定だ・・・

ニュースを読む

「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか、その画像処理やデータ保存などが請求書に上乗せされないのかも気に掛かる。

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、国土交通省が、自動車整備を巡る不正の再発防止に向け、新たに策定したガイドライン（指針）の全容が判明したという。・・・

ニュースを読む

東京外国為替市場で、円安の動きが広がり、対ドルの円相場が一時1ドル=151円97銭に下落し、1990年7月以来約34年ぶりの円安水準となったそうだ。

日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらないという。きょうの各紙も1面や経済面などで「円安34年ぶり水準、緩和継続の観測、151円97銭」などと大きく報じている。

◆円ベースでの利益が大きくなる
このうち、日経は1面トップで「業績追い風、・・・

ニュースを読む

電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。

経済産業省が発表したもので、きょうの読売が「日産・トヨタEV補助満額、経産省、普及取り組み評価」などと報じている。

それによると、日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助の上限額である85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額・・・

ニュースを読む

公正取引委員会は3月18日、ダイハツ工業が労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映せず、取引先と価格交渉を行なっていなかったとして、社名を公表した。

なおこの公表で、ダイハツが独占禁止法や下請法に違反したと認定されたわけではない。

ダイハツは、これまで取引先との間で取引価格に関して密接なコミュニケーションを取ってきたと述べている。しかし、今回の公正取引委員会による公表を受け、今後はコスト上昇分の取引価格への反映に・・・

ニュースを読む

クルマもプレミアム（高級車）なら、不当表示の課徴金額もプレミアム（最高額）である、などと感心している場合ではない。

追加費用の支払いが必要な自動車の機能をカタログなどで「標準装備」であるかのように表示した行為は景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁が、メルセデス・ベンツ日本に対し、12億3097万円の課徴金納付命令を出したという。

◆課徴金命令額として過去最高額
消費者庁が発表したもので、きょうの各紙も社会面などに「ベン・・・

ニュースを読む