自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏。今年のモーターサイクルショーにも足を運んだ。
「移動手段として何を選択するかは、国民の意識や趣向なのだが、バイクを使いやすくする、選択しやすくするという環境・条件は、ぜひ政治・行政で整えていかなければならないと思う」
--- 例えば？
「政府もインバウンド（訪日外国人）で4000万人を目指そうとしているわけだから、例えば、日本に海外から来られた方が、バイクを借りて日本中をツーリングする。高速道路の2人乗りもできるわけだし、それも大きな魅力というか、選択肢に入ってくるように、ぜひ日本の高速道路を走ってみてください、夫婦でツーリングを楽しんでくださいというプロモーションもやっていきたい」
「そうなると、道の駅や高速道路の休憩施設、トイレの整備も、レストランのお土産のあり方も、快適感のあるものにしていくことが非常に大事になってくる。初めて来る人に使いやすければ、いつもいる人にはより使いやすい。そうやって全体で新しいオートバイ文化を育てていくこと。それが海外のシェアを高めていく、確実なものにしていくことにつながる」
--- 二輪車の国内需要、年100万台回復を目指す動きも続いています？
「国内が弱くなると、海外もシュリンクするほうに向かう。メーカーも流通も小売りも、もちろんユーザーも積極的に受け止めていただき、ハッピーになるような状況を作っていく。そういう状況を国内で確保することが、世界市場においてメーカーの有利なポジション、日本ブランドをゆるぎないものにしていくことにつながると思っている」
--- 国内状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか。
「その中には、高校生段階での適切な交通安全教育を充実して、とにかく乗っちゃだめだ、取らせない、所有させないということではなくて、きちんと法令を遵守し、適切に指導教育するということです。いずれ高校を卒業すれば乗る人は乗るわけだから、だったら、高校生の段階で必要な知識を与え、安全マナーを身につけさせて、より積極的に取り組むということ。それも環境を整える一環だ」
「とにかく二輪車の新時代をぜひ力強く築いていきたい。そのために必要な環境を整える、条件を整備することに、オートバイ議員連盟、PTとしても全力投球する」
