瀬戸際大臣とか往生際が悪いなどと揶揄され続けてきた山際大志郎経済再生相が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って、ついに岸田首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭とみられる。
英国でもトラス首相が突然辞任を表明。首相就任から45日しかたっておらず、実質的な在任期間は史上最短という。その突然の辞任といえば、創業者の永守重信会長から後継指名されていた日本電産の関潤社長の辞任を思い出すが、それから1か月半が過ぎ、同社が2022年9月中間決算を発表した。
それによると、売上高が前年同期比24.2％増の1兆1307億円、純利益が30.1％増の866億円となり、いずれも過去最高を更新したという。為替相場の円安が寄与したことが大きいが、電気自動車（EV）向けモーター「イーアクスル」の増収による車載事業の好調もけん引したそうだ。
ただ、23年3月期の連結業績予想は、売上高、純利益とも従来予想を据え置いた。きょうの日経なども詳しくも報じているが、朝日は「急激な円安の追い風もうけて業績は好調だが、企業統治への不安が浮かび上がり、株価もさえない」と取り上げている。
◆企業統治に「問題はない」
その企業統治の問題について永守会長は「ガバナンスに問題があるとは思っていない」としながらも「後継者については、10年遅れたことは最大のミス、今は内部の人材を育てている。来年4月までには新しい経営体制をつくる」とも語ったとも伝えている。
また、東洋経済オンラインが報じたインサイダー取引疑惑については「書かれている内容はほとんどうそ」と否定。東洋経済などを提訴し、損害賠償と記事削除、謝罪広告の掲載などを求めるとことも発表している。外様を追い出して、側近や子飼で固める体制は、異例の3期目の独裁政権を発足された隣の大国を彷彿させるが、それを投資家がどう反応するのか。ガバナンス問題とともに株価にも影響するメディア報道との攻防戦も目が離せない。
2022年10月25日付
●山際経済再生相辞任、旧統一教会と関係次々、政権打撃後任きょう任命（読売・1面）
●円急騰一時145円台、政府・日銀介入か、ドル買い優勢149円台に（読売・2面）
●車・バイク貼って塗料、専用シート乾燥時のCO2減も（読売・7面）
●ジープSUV2種受注開始（読売・7面）
●日本電産純利益最高、9月中間決算、株価は低調続く（朝日・9面）
●トヨタ、EVを中国企業と開発、近く現地で販売シェア拡大狙う（朝日・9面）
●日産・ルノー 対等15%出資有力、資本関係見直し大詰め、EV新会社へは三菱自も出資検討（朝日・11面）
●日野、中型トラック4万台リコール（産経・24面）
●485系年内で引退、旧国鉄の花形特急用車両（東京・7面）
●EV充電器シェア、パナソニック来春、アプリで予約（日経・15面）
●スズキのEV研究施設静岡・牧之原に建設へ、工場隣接地、県から取得（日経・15面）
●故久米是志氏（元ホンダ社長）のお別れの会、11月16日正午からオークラ東京（日経・42面）
