新聞ウォッチ(イメージ)《写真提供 写真AC》

商売がら、カリスマ経営者の“超ワンマン”ぶりには、あきあきしているが、この創業者の“再登板”のニュースを聞いて「まさか」というよりも「やっぱり」という印象を強く感じた。

日本電産が、77歳で創業者の永守重信会長が4月21日付けで最高経営責任者(CEO)に復帰したと発表した。永守氏は昨年6月に日産自動車出身の関潤社長にCEOのポストを譲ったばかりであり、わずか1年足らずで実質的な経営トップに返り咲いたことになる。

きょうの各紙にも「永守氏がCEO復帰、日本電産、社名『ニデック』に」(日経)などと取り上げているが、 永守氏はオンラインによる記者会見で、CEOに復帰した理由について「業績も決して満足できるものではない。バトンを渡したのは早すぎた」と関氏への不満をにじませたという。

ただ、 この日発表した2022年3月期連結決算は、売上高、最終利益ともに過去最高を更新したものの、世界的な半導体不足もあり、1月に1万4000円近かった株価は足元で9000円を割り込んでいる。

日産自動車出身の関氏は、2018年11月に「ゴーン事件」の発覚後、一時は社長候補としても取り沙汰された人物だが、年下で旧日商岩井から転籍した内田誠氏が社長に昇格した直後、「三顧の礼」で永守氏に招かれて2020年に日本電産に入り、同年4月には社長に抜てきされた。

当面、60歳の関氏は社長職のまま、最高執行責任者(COO)を兼務し、成長分野と位置づける車載部品事業に専念するという。だが、カリスマ創業者が元気な企業で世襲以外にイエローカードを突き付けられた“雇われ社長”がそのまま居残るケースはほとんど見当たらない。

2022年4月22日付

●日立、日立物流売却へ、米ファンドに、TOB通し(読売・8面)

●日本電産永守氏CEOに、1年足らず、異例の再登板(読売・8面)

●ツイッターにTOB検討、マスク氏、6兆円を確保(読売・9面)

●三菱電機、遠い信頼回復、トップ引責辞任後も続く不正(朝日・9面)

●テスラ最高益4200億円、新工場稼働増産めざす、1〜3月期(朝日・11面)

●UDトラックスがリコール(朝日・31面)

●ガソリン補助金を拡充、政府最終調整、35円に9月まで延長(朝日・32面)

●記者の目、「ソニー・ホンダの提携」EVビジネスの起爆剤に(毎日・8面)

●都、リバウンド警戒1か月延長、会食グループ8人に緩和(東京・24面)

●日産・トヨタがメタバース、宣伝・社内会議に活用(日経・14面)

●ホンダ、都内で自動運転サービス(日経・15面)

●ホンダ、鈴鹿工場5割減産、上海封鎖の影響で、来月上旬(日経・15面)

日本電産の新中期戦略目標「Vision 2025」《資料提供 日本電産》 テスラ・サイバートラック《photo by Tesla》 将来の日本でのクルーズ・オリジン導入イメージ《写真提供 ホンダ》