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カーライフニュース - 民主党

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

民進党オートバイ議員連盟、歴代国交大臣が参加して発足

by 中島みなみ on 2016年05月11日(水) 13時23分

民進党オートバイ議員連盟が10日発足した。今年3月の民主党と維新の党の合流により、旧民主党のオートバイ議連を引き継ぐ形で、新たに民進党として議員連盟が設立された。

議連参加者は衆参あわせて45人。会長の大畑章宏氏(茨城5区)、会長代理の真淵澄夫氏(奈良1区)、顧問の前原誠司氏(京都2区)と前田武志参議(比例)、羽田雄一郎参議(長野)は民主党政権時代の歴代国土交通大臣経験者。事務局長の磯崎哲司氏は日産自動車労組から自動車総連を経た参議だ・・・

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23日に投開票が行なわれる東京都議会議員選挙。各党が都議選に向けた政策を発表している。そのなかで道路や航空、鉄道について述べている部分を抜粋しまとめた。

三環状道路の整備(自民)や成田空港と羽田空港の経営の一体化(維新)、都営地下鉄と東京メトロのサービス一元化(民主・みんな)、西武鉄道の多摩湖線・多摩川線・国分寺線の存続(共産)など、各党それぞれの策が記されていた。

自民党の政策にある「三環状」は、都心側から中央環状線(首都高速中央・・・

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10月29日午後、JAF(日本自動車連盟)と自動車総連、それに自動車税制フォーラムを構成する自動車関連5団体の会長と副会長、総勢9人が民主党、自民党など与野党と、関係する省庁に出向いた。

自動車関係諸税の見直しを求めるもので、手には「25年度 自動車関係諸税の抜本改革に関する要請」という要請書を携えている。内容は、自動車取得税、重量税、ガソリン税の「当分の間税」いわゆる暫定税率の廃止などを訴えるものだ。

民主党の輿石東幹事長は同日夕・・・

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小沢氏無罪 党員資格停止解除が焦点に

by 中島みなみ on 2012年04月26日(木) 20時24分

東京地裁(大善文男裁判長)は26日午前、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告(69)について、禁錮3年の求刑に対して無罪を言い渡した。

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金報告書に虚偽の記載があり、小沢氏は元秘書と共謀して虚偽記載をしたとされる。判決では、元秘書は「土地購入は2004年に購入したものなので、同年分の資金報告書に記載すべきだった」とした。また、元秘書と小沢氏との間に虚偽記載・・・

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相次ぐ離党 民主党二輪車ユーザー議連 

by 中島みなみ on 2011年12月29日(木) 01時22分

09年に発足した「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟」のメンバーが相次いで離党、新党結成を目指している。同議連は、主要な役員を失い、失速状態にある。

今回、民主党を離党したのは、同議連会長の内山晃元総務政務官。消費税増税などに反発し28日、離党届けを樽床伸二副幹事長に提出した。

党三役に就任中は議連の主要なメンバーにならない、という内規に反して、内山氏は政務官就任も会長職に留まり、議連活動にこだわり続けた。内山氏の持論は、高速道・・・

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平成24年度税制改正、取得税、重量税の廃止またも先送り

by 編集部 on 2011年12月10日(土) 17時18分

平成24年度の税制改正大綱が10日決定し、焦点だった自動車の車体課税は自動車業界が要望していた自動車取得税、自動車重量税の廃止は盛り込まれなかった。

日本自動車工業会など自動車関係団体は、平成24年度税制改正を自動車取得税、自動車重量税の廃止に向けた正念場と位置付けていた。民主党は財務省とぎりぎりの交渉で粘ったが、結局、税目の廃止には至らなかった。妥協案として、2012年3月、4月で終了する予定のエコカー減税を、対象車を絞り込んで20・・・

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高速道路のあり方…「フリーウェイ幻想から脱却」と寺島座長

by 中島みなみ on 2011年12月09日(金) 20時59分

高速道路の原則無料化をマニュフェストに掲げる民主党政権にとって、9日に前田武志国土交通相に提出された「今後の高速道路のあり方 中間取りまとめ」は、大きな方向転換を迫るものとなった。

コスト負担における有識者委員会の議論について、寺島実郎座長(日本総合研究所理事長)は「持続可能なシステムに向けての公正な負担、誰が交通システムを維持するコストを、どういうバランス感覚で負担するのが正しいのか、もう一回考えてみようということでとりまとめてみた・・・

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民主党税制調査会は28日、2012年度税制改正での重点要望を決め、政府税調に提出した。自動車車体課税について、財務、総務両省が先送りを主張しているのに対し、自動車取得税と自動車重量税の、廃止、抜本的な見直しを強く求めた。

円高や国際的金融危機の下、産業空洞化を防ぎ、雇用を守る点で成長戦略に資することを勘案すれば早急に実施すべきだとし、来年度での廃止を明確に打ち出した。

重点要望では、車体課税について、(1)道路特定財源がすでに廃止さ・・・

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民主党税調 自動車取得税・重量税の廃止など重点要望

by 編集部 on 2011年11月18日(金) 21時36分

民主党税制調査会は18日、2012年度税制改正での重点要望を決めた。今後政府税調に提出する。

焦点の自動車車体課税については、自動車取得税・自動車重量税の廃止、抜本的な見直しを強く求めるとし、見直しの際には地方財政への配慮を行うべきだとしている。

車体課税については、急速な円高の進行を背景に日本自動車工業会など自動車関連業界が、国内生産維持・国内雇用維持の観点から、国内新車販売市場を刺激するために自動車取得税と自動車重量税の廃止を求・・・

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【高速道路新料金】償還が終わっても有料で---有識者委員会

by 中島みなみ on 2011年10月12日(水) 20時21分

民主党政権は高速道路施策の抜本的な見直しを進めるために、4月から「高速道路のあり方検討有識者委員会」(座長=寺島実郎日本総合研究所理事長)をスタートさせた。月2回のペースで会合を重ね、この秋にも一定の結論を得たいという当初の目標が迫りつつある。

現状で委員会は何を議論しているのか。10月12日に開催された11回目の会合のテーマの一つは「今後の料金制度のあり方」だった。

委員会のこれまでの議論が、現状の考え方と最も大きく違う点は、建設・・・

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