「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田首相も春闘での「3%賃上げ」を要請しているなか、自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連が、2022年春闘の方針を発表した。
中央委員会で正式決定したもので、きょうの各紙も取り上げている。それによると、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求額は4年連続で掲げないという。背景には中小企業の労組が統一要求額に縛られず、柔軟に金額を決められるように配慮して、大手との賃金格差の是正を目指すためだそうだ。ただ、ボーナスにあたる年間一時金の要求は「5カ月を基準」としている。
日本の平均賃金は先進国の中で見劣りしており、このままでは若者の婚姻率は低いままで、クルマをはじめとする耐久消費財の販売もジリ貧になることは避けられない。このうち、昨年の世界の新車販売が2年連続の首位となったトヨタ自動車労組は、全組合員平均を基準にした賃上げ要求をしない方向で調整しており、代わって職種や職位ごとの標準的な賃上げ要求額を示して、職種などに応じた水準を明確にする狙いだという。
各企業ともにさまざまな事情を抱えているようだが、4年連続で一律のベア要求額を掲げないことを決めた総連や傘下の労働組合の存在そのものも問われそうだ。
2022年1月14日付
●トヨタ2年連続首位、世界販売部品調達強み（読売・10面）
●倒産件数57年ぶり低水準、コロナ対策融資終了、今後は増加の恐れ（朝日・7面）
●VW販売店に充電器、日本国内の250店舗（朝日・7面）
●ガソリン8週ぶり値上がり（朝日・7面）
●デンソーにサイバー攻撃、北米拠点標的化、事業への影響なし（朝日・8面）
●電動自転車レジャーでも快走、ヤマハ発30年用途広げ成長（朝日・8面）
●中国市場EVが席巻、昨年過去最高の291万台販売（毎日・7面）
●ベア統一要求4年連続掲げず、自動車総連（毎日・7面）
●羽田 - 川崎徒歩10分「多摩川スカイプリッジ」3月開通（産経・26面）
●ANA社員地方移住可能に、コロナ禍退職歯止め策（東京・8面）
●渋滞時に自動運転、トヨタ、新型「ノア」など（日経・13面）
●タイヤ脱落事故10年で12倍に、大型車、冬用への交換時に注意（日経・38面）
●日本海側で大雪、死者も、きょうも荒天、交通への影響警戒（日経・39面）
