いすゞ自動車は5月13日、2024年3月期とその先の成長を見据えた「中期経営計画2024」を策定したと発表した。
新しい計画では、脱炭素社会の潮流加速や止まらない物流への期待が高まる中、商用車に求められる社会課題に応えるため、「カーボンニュートラルへの取り組み」や「進化する物流への貢献」をイノベーションの軸に取り組む。
また、これらを支えるため、これまで培った事業基盤、多様なアライアンスを活かして、事業拡大・収益向上を図る。
目標値は2024年3月期に2兆7500億円、営業利益が2500億円、ROE12.5％、配当性向は計画期間中の平均40％を目指す。
販売計画は2024年3月期に国内商用車が2021年3月期比11.4％増の7万8000台、海外商用車が同47.9％増の28万1000台、ピックアップトラックなどのLCVが同51.9％増の44万8000台を目標とする。
買収したUDトラックスと提携したボルボ・トラックスとのシナジー効果として2024年3月期までに330億円を見込む。
カーボンフリー社会に向けては、2022年に小型電気トラックの量産を開始し、同年には大型燃料電池のモニターを開始する。2030年代に主要モデルに電動車の量産を本格化するほか、2040年までにカーボンニュートラル化に対応できるフルラインナップを確立する。
