国内の大手企業110社を対象とした2022年度（22年4月〜23年3月）入社の新卒採用に関するアンケート調査で、採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22％に当たる24社に上ったそうだ。共同通信社が3月上旬から実施し、4月中旬にかけて回答を集計したもので、きょうの毎日が1面で取り上げている。
それによると、22年度の新卒採用を増やすと回答した企業は17％（19社）にとどまり、前年度並みとの回答は34％（37社）を占めたという。未定も23％（25社）あり、無回答は5％（5社）だったという。
輸送機器関連で回答したのは10社。このうち、22年度の新卒採用を増やすと回答した企業は三菱自動車が102人から38人増えて140人としているほか、採用人数は未定だが、スズキも前向きで増やす計画という。
一方で前年度並みとの回答したのはいすゞ自動車と川崎重工業。マツダは大学・大学院卒は微減だが、高校卒は未定。また、ホンダ、日産自動車、スバルは21年度の採用実績は回答したものの、22年度は未定としている。また、トヨタ自動車とデンソーは無回答だった。
記事では、新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した21年度は半数近くが採用実績を減らしたが、不況が続く業界を中心に採用の抑制傾向が続いていると分析。また、コロナ禍で始まった採用活動でのオンライン活用が定着しているとも伝えている。
きょうの日経も「中途採用10年ぶり伸び」との見出しで、520社を対象に調査した同様の採用計画を1面トップで報じているが、自動車メーカーは日産、スズキ、マツダ、それにトヨタ自動車東日本が掲載されている。
2021年4月19日付
●ファーウェイ「車」強化、スマホに陰り、自動運転やレーダー、10億ドル投資（読売・4面）
●事故半年、調布陥没不振と憤り（読売・21面）
●新卒採用「減らす」22％、主要110社調査コロナ禍抑制続く（毎日・1面）
●都、緊急事態要請も視野、まん延防止あす4県、大阪は最多1220人（産経・2面）
●日米首脳会談、車関税撤廃に言及なし、安倍前首相の「交渉」宙に浮く（東京・2面）
●米中、気候変動で協力、共同声明、パリ協定に基づき行動（産経・1面）
●EV参入のIT勢出展、上海車ショーきょう開幕（日経・5面）
