ホンダは2月19日の取締役会で監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する方針を決めたと発表した。
今回、監督機能と執行機能を明確に分離し、経営の監督機能の強化を実現するため、過半数の社外取締役で構成する3つの委員会を置き、執行役に業務執行権限と責任を委譲するため、指名委員会等設置会社へ移行する。
2021年6月に開催予定の定時株主総会に指名委委員会等設置会社に移行するための定款変更について承認を得た上で実行する。
指名委員会等設置会社への移行後は、取締役や執行役の選任・解任などの役員人事は指名委員会、取締役と執行役の業務を監査する機能は監査委員会、取締役と執行役の役員報酬は報酬委員会がそれぞれ決定することになる。
日系自動車メーカーでは日産自動車と三菱自動車が指名委員会等設置会社となっている。
