AZEMSと電気自動車を活用した災害時の電力供給イメージ図《画像 日産自動車》

日産自動車と羽村市、日産プリンス西東京販売は8月19日、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結した。

災害連携協定の内容は、地震災害等による大規模停電が発生した際に、羽村市が指定する避難所等にて、日産プリンス西東京販売から貸与される電気自動車(EV)日産『リーフ』を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというものだ。

羽村市は今回の連携協定締結にあわせ、リーフ4台を導入し、公用車として使用するほか、各種イベントなどにおける電力源としても活用。ゼロエミッションを推進するとともに、災害発生時における大規模停電が発生した場合の電力源として活用していく。また、羽村市の市庁舎に設置されている太陽光パネルで発電した電力をリーフに充電することで、災害発生時でも途切れない電力として、継続的に電力供給を行う。

羽村市は現在、自動車からの二酸化炭素排出量ゼロを目指す「AZEMS(All Zero Emission Mobile System)」プロジェクトを推進している。AZEMSは、太陽光発電システムと多段的に用いたリチウムイオン二次電池によるマイクログリッドEV急速充電の構築により、電気バスおよび電気自動車のCO2フリー走行を実現した都市部に適合するスタイルのコンパクトなスマート交通システム。この先進的な取組みが認められ、羽村市は、平成29年度に、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞している。

一方、日産自動車は、EVの普及を通してゼロエミッション社会を実現し、環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」をスタート。地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題に対し、EVの大容量バッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力しながら、解決できるよう取り組んでいる。

今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動と羽村市のAZEMS、双方の取組みに互いが賛同し、災害連携協定を締結した。

日産リーフ《写真 日産自動車》