気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
日米両政府が通商交渉を4月にも開始する方向で調整しているのに先立ち、トヨタ自動車は、2021年まで5年間の米国での投資総額が約130億ドル（約1兆4500億円）に増える見込みだと発表した。
米国で3月15日午前0時（日本時間）に公表したもので、きょうの読売、朝日、東京が「トヨタ、米に830億円投資、5工場で雇用も600人増」などと、報じている。
それによると、新たに、米国で車両や部品の5工場に7億5000万ドルを投資。ハイブリッド車（HV）やエンジンなどの生産を拡充し雇用を約600人増やす。上積み分には、既に公表しているマツダと共同でのアラバマ州工場新設などが含まれるという。
2017年に発表した計画の100億ドルから3割ほど増える見通しで、米国での雇用の拡大を求めるトランプ米政権に対し、投資強化で貢献をアピールする狙いもあるようだ。
日米両政府が4月にも始める物品貿易協定（TAG）交渉では自動車の関税がテーマになる。トランプ政権の保護主義の通商政策を巡り、自動車メーカー各社は生産車種や部品の供給網の見直しを迫られている。
また、トランプ大統領は日本車の輸出台数を制限する「自主規制」も視野に入れている。きょうの東京は「トヨタは輸出制限が発動されるのを回避するため、現地生産の拡大に理解を得たい考えだ」（東京）と伝えている。が、トランプ氏は早速「ビッグニュース」だとツイッターで歓迎したそうだが、果たして830億円投資、600人程度の拡大で納得するかどうか。
2019年3月15日付
●ボーイング737MAX、墜落機センサー誤作動か、米運行停止過去事故と類似点（読売・2面）
●トヨタ米工場840億円投資、600人新規雇用、HV生産増強へ（読売・2面）
●日産・三菱自が新型軽、ルノー技術導入、ゴーン被告逮捕後初（読売・10面）
●日米通商交渉来月にも、両政府が調整、首脳会談前に初会合（朝日・4面）
●ダイハツ九州大分工場火災（朝日・9面）
●ウーバーに1000億円、自動運転ソフトバンク出資へ（毎日・7面）
●五輪終電1時間遅く、都・組織委、鉄道各社と近く合意（毎日・26面）
●新時代、車の運転が乗っ取られる（産経・3面）
●パナソニック社長、大阪万博に「次世代車」会場で自動運転（産経・8面）
●社説・日産とルノー、火種消すのが先決だ（東京・5面）
●ホンダ、部品7割共通化、25年までに四輪事業の収益改善（日経・15面）
