気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月5日付
●新元号公表4月1日以降、政府、年末にも判断「事前」は堅持（読売・1面）
●革新機構へ出資7割減、500億円以下に、高額報酬対立の中（読売・2面）
●仏、燃料税上げ半年延期。マクロン政権、デモ鎮静化狙う（読売・2面）
●日産会長選び初会合、具体名挙がらず、継続協議（読売・8面）
●ゴーン容疑者、報酬一覧表自ら修正、金額決定深く関与（朝日・35面）
●新駅「高輪ゲートウェイ」JR山手線（朝日・1面）
●東名・あおり運転長女証言、車ドア開け怒鳴られる父「殺される」（朝日・35面）
●来年度予算初の100兆円、重要インフラに1兆円（毎日・24面）
●ゴーン容疑者不記載、直近3年40億円（毎日・1面）
●車線維持カメラで監視、豊田通商、新東名で隊列実験（毎日・7面）
●米新車販売5社減少、日産は18%減、スバルのみ増加、11月（毎日・7面）
●日産人事ルノーに賛成義務、取締役選任の2社協定（産経・1面）
●偽りの握手、米中新冷戦、自動車摩擦懸念も首相余裕（産経・3面）
●三菱電機の子会社検査不正ゴム製品253種、新幹線など使用（東京・7面）
●「経営者は倫理観大事」ゴーン容疑者を日商会頭が批判（東京・7面）
●2019税・予算エコカー減税を縮小、車検時の免税、EVなど自動車税下げの財源に、政府方針（日経・5面）
●ホンダ、中国新車販売11月4.3%減（日経・13面）
ひとくちコメント
米ニューヨーク株式相場が反落し、ダウ工業株30種平均は前日比799ドル36セント安の2万5027ドル07セントで終えたという。下げ幅は10月10日以来、約2か月ぶりの大きさだったそうだ。
米景気の後退局面が近づいているとの観測が広がったうえ、米中の貿易摩擦への警戒感が再燃し、幅広い銘柄に売りが広がったためとみている。
こうした中、日本の自動車メーカーが、11月の米新車販売台数を発表した。12月4日付の日経夕刊に続き、きょうの毎日が共同配信の記事を取り上げている。それによると、日本車6社のうち、SUBARU（スバル）を除く5社が前年実績を下回り、6社の合計は前年同月比6.6％減の50万6600台。スバルは3列シートのSUV『アセント』の投入や主力SUV『フォレスター』の販売増が寄与し、9.8％増の5万6782台と11月として過去最高を記録したという。
もっともスバルは、燃費・排ガスデータの偽装問題で国内では苦戦しているが、米市場ではその影響もなく絶好調。日米で明暗が分かれた。
一方で、残る5社で減少率が最も大きかったのは、日産自動車が18.7％減の11万513台と落ち込んだほか、三菱自動車が10.7%減の7688台、ホンダが『シビック』の低迷などで9.5%減の12万534台。主力のセダン『カムリ』の不振が際立つトヨタ自動車は19万423台で0.6%の微減にとどまったという。
