東京証券取引所《撮影 高木啓》

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年10月12日付

●スバルリコール9車種で、ブレーキなど検査不正(読売・2面)

●世界株安東証915円下落、米は続落、一時300ドル超(朝日・1面)

●外国人労働新在留資格、制度骨子、農業・建設などに拡大(朝日・1面)

●消費増税あと1年対策急ぐ、車・家、大型消費支援が柱(朝日・7面)

●中国の合弁子会社化へ、BMW、外資規制撤廃で初(朝日・8面)

●ガソリン高騰157円50銭、3年11か月ぶり水準、6週連続上昇(毎日・7面)

●ソユーズ打ち上げ失敗、2飛行士脱出(産経・1面)

●マツダCX-5に新型エンジン採用(産経・10面)

●豊洲元年初荷だ、築地超え生ウニ最高値「立派な市場に」(東京・1面)

●丸ノ内線新型車両、苦心の赤丸至る所に(東京・24面)

●「空飛ぶトラック」商用化、ヤマト積載450キロ、20年代半ばに(日経・1面)

●オピニオン、右脳生かす「デザイン経営」(日経・6面)

●印マヒンドラが車リース、オリックスなどと(日経・11面)

●ホンダ、再エネ普及に先手、EVに蓄電、欧州で送電網(日経・15面)

●景気敏感株に売り圧力(日経・19面)


ひとくちコメント

「世界同時株安」の様相が一段と深まったという書き出しの記事もあるほどである。案の定、10月11日の東京株式市場は、長期金利上昇による景気悪化懸念を受けたの米国株急落や為替の円高進行で売りが殺到し、全面安の展開。日経平均株価の下げ幅は一時、前日比1000円を超え、終値も915円18銭安の2万2590円86銭と急反落した。

きょうの各紙も朝日、毎日、産経、日経の4紙が「世界株安東証915円下落」などと1面トップ記事。総合面や経済面などでも「過熱景気終幕懸念」(朝日)、「市場潮目の変化警戒、米金利高・貿易戦争重し」(毎日)、「米金利上昇世界に打撃、対中貿易戦争の悪化も懸念」などと取り上げている。

米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、中国・上海などアジアの主要市場でも株価は軒並み下落、世界同時株安の様相だとも伝えている。

自動車関連株も軒並み急落。トヨタ自動車はじめ、ホンダ、三菱自動車などは一時年初来安値を更新した。また、日経は「マーケット総合面」で「景気敏感株に売り圧力」とのタイトルで、10月2日からの株安局面で、下げが目立つ銘柄を列挙している。このうち、自動車関連で騰落率が大きいのは、ホンダ(11.5%)、デンソー(10.7%)、三菱自動車(9.2%)、そしてトヨタ自動車(8.1%)となっている。

投資家にとっては株価の急落はが気になるが、物流業者やマイカー族などのドライバーはガソリンの値上がりのほうが心配だ。資源エネルギー庁が発表した9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が、先週の調査と比べて2円30銭高い157円50銭だったという。158円30銭を付けた2014年11月25日以来、約3年11カ月ぶりの高値水準だそうだ。

米国がイランへの経済制裁を11月にも再開することで、原油の価格が高騰していることや、これを受け、石油元売り各社が給油所への卸価格を2円50銭引き上げたことが主な要因という。石油情報センターでは、「原油価格の上昇で引き続き、値上がりが予想される」との見方を示しており、紅葉狩りなどの行楽シーズンを控えて家計にも大きな打撃となる。