日本自動車タイヤ協会は7月23日、2018年の市販用タイヤの国内需要見通しを下方修正した。
国内の実質経済成長率は、当初見通しの1.3％から1.0％へ下方修正。自動車生産台数は当初見通しを上回る907万3000台と見込まれ、国内販売台数は当初見通し通りの同1％減で518万3000台、輸出台数は横ばいから同5％増の492万台へ上方修正された。これらを織り込み、同協会では、自動車タイヤ国内需要見通しの修正を発表した。
新車用タイヤは、乗用車用タイヤの上期実績が前年比同±0％。下期も前年並みと見込み、年間では当初見通しより1ポイントアップ、78万4000本増の3781万2000本（前年比±0％）へ上方修正した。小形トラック用タイヤの上期実績も同±0％。年間では当初見通しより2ポイントアップ、同11万7000本増の527万8000本（同±0％）へ上方修正。トラック・バス用タイヤの上期実績は同6％減。年間では当初見通しより3ポイントダウン、同5万1000本減の135万1000本（同−3％）へ下方修正した。
市販用タイヤは、乗用車用夏タイヤの上期実績は同9％減。年間では当初見通しより2ポイントダウン、同9万3000本減の3384万本（同2％減）へ下方修正。冬用タイヤの上期実績は降雪の影響で同42％増。年間では当初見通しより1ポイントダウン、同37万2000本増の1714万3000本（同3％減）へ上方修正した。小形トラック用タイヤの上期実績は夏冬合計で同4％減。年間では当初見通しより2ポイントダウン、同7万4000本減の1359万7000本（同1％減）へ下方修正。トラック・バス用タイヤの上期実績は夏冬合計で同12.0％減。年間では当初見通しより2ポイントダウン、2万6000本減の541万5000本（同2％減）へ下方修正した。
