トヨタ・モビリティ基金（TMF）は7月20日、ワールド・リソース・インスティチュート（WRI）と共に、インド・ベンガルール市にて、二輪車レンタルサービスや四輪車ライドシェアサービスを実施し、渋滞緩和による地下鉄駅へのアクセス性向上に取り組むプロジェクトを2018年8月から1年間実施すると発表した。
TMFは昨年、ベンガルール市にて、交通渋滞の緩和を目指し、地下鉄駅利用者の増加に向けて、駅へのアクセスを向上するプロジェクトを実施し、アイデアコンテストで選ばれた複数のソリューションを試行。今回のプロジェクトではその評価結果を基に、キーレスエントリーの電気スクーターや、電気自転車のレンタルサービスと、電気自動車やミニバン（12人乗り）によるライドシェアサービスを導入する。
また、ニーズの違いに合わせたソリューションの構築に向けて、住宅地、商業地、工業地といった異なる特徴を持つ地域にある6つの駅において取り組みを実施する。さらに課金方法などの様々なビジネスモデルを試行し、市民にとって使いやすいサービスのあり方を検証。プロジェクト終了後には得られた学びをまとめ、政府や鉄道事業者等の関係者と共有する。
TMFは、2014年8月の設立以来、タイやベトナム、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストなど、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。一方、WRIはブラジル、中国、欧州、インド、インドネシア、メキシコ、米国に拠点を持ち、50か国以上で活動している世界的な研究機関。450人以上の専門家等が、様々な組織や団体と協力し、地球環境保護に関する各種取り組みを推進している。
TMFでは今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていく。
