ダイムラーは6月20日、2018年通期（1〜12月）の利益見通しを下方修正すると発表した。
利益見通しを下方修正する要因のひとつが、中国政府が発表した米国への報復関税。ダイムラーはメルセデスベンツの主力SUVを米国で生産し、世界市場に出荷している。中国へも輸出されており、中国政府が発表した米国への報復関税の影響を受けると、ダイムラーは見込む。
また、2018年10月から導入予定の新しい燃費基準、「WLTP」（乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法）に関して、2018年下半期（7〜12月）には、損益への悪影響が予想されるという。
この他、メルセデスベンツの商用車部門の収益が、ディーゼル車のリコール（回収・無償修理）の影響を受け、ダイムラー・バスの収益は、中南米における需要の減少の影響を受ける、としている。
