東京商工リサーチは4月9日、2017年度（2017年4月〜2018年3月）の全国企業倒産状況を発表した。
2017年度の全国企業倒産は8367件、負債総額が3兆0837億2500万円だった。倒産件数は前年度比0.1％減とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続減少。1990年度（7157件）以来の少ない件数だった。負債総額は同58.0％増で、5年ぶりの3兆円超えになった。戦後最大の製造業倒産となったタカタの民事再生法申請が影響した。
産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年度を下回った。こうした中、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2448件（前年度比8.5％増）、農・林・漁・鉱業が68件（同4.6％増）、ともに2年連続で前年度を上回った。また、情報通信業が338件（同0.8％増）で8年ぶりに増加に転じた。一方、建設業は1548件（同2.0％減）で9年連続の減少。製造業は1037件（同6.9％減）、小売業は1121件（同2.6％減）でともに9年連続で前年度を下回った。卸売業は1263件（同2.2％減）、運輸業は225件（同10.0％減）でともに5年連続減少。金融・保険業は38件（同15.5％減）で2年連続、不動産業は281件（同3.7％減）で2年ぶりに減少した。
地区別倒産件数は、9地区のうち4地区で前年度を上回った。中部は1151件（同4.3％増）、東北は334件（同1.2％増）、ともに2年連続で増加。近畿は2202件（同7.0％増）で8年ぶりに増加に転じ、四国が151件（同14.3％増）で3年ぶりに前年度を上回った。一方、関東は3202件（前年度比3.5％減）で9年連続で前年度を下回った。また、九州は560件（同7.4％減）、中国は326件（同6.8％減）、ともに6年連続の減少。北陸は178件（同13.1％減）で5年連続、北海道は263件（同5.7％減）で2年ぶりに減少した。
