三菱マテリアルは、子会社が品質データを改ざんしていたことなどが発覚したことから代表取締役が役員報酬の一部を返上すると発表した。
連結子会社の三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム、立花金属工業、ダイヤメットで製品の品質データを書き換え、納入先の規格値や社内仕様値を逸脱した製品を出荷していたことが明らかになっている。
経営責任として矢尾宏会長、竹内章社長が2018年4月から3カ月間、役員報酬の全額を返上するほか、他の代表取締役4人も月額報酬の30%を3カ月間返上する。
三菱マテリアル、品質データ改ざん問題で会長と社長が3カ月間役員報酬を全額返上
2018年03月29日(木) 09時04分