いすゞ自動車は2月7日、2017年4〜12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。円安効果や産業用エンジン好調が寄与し、2期ぶりの増収増益となった。
第3四半期累計期間の総販売台数は前年同期比1.2％減の36万4375台。国内は同7.5％減の5万3499台、回復基調にあるものの海外も一部資源国で需要が低迷し、同0.1％減の31万0876台となった。一方、車両以外は順調で、海外生産用部品が同26.3％増の487億円、エンジン・コンポーネントは同22.5％増の925億円。これらの結果、売上高は車両やエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びに加え、為替の好転により、同8.3％増の1兆4996億円、2期ぶりの増収となった。
損益は増収効果と原価低減などに加え、為替の好転により増益となった。営業利益は同12.2％増の1230億円、経常利益は同13.7％増の1335億円、純利益は同21.6％増の838億円。いずれも2期ぶりの増益となった。
通期業績見通しは、売上高2兆0600億円（前期比5.5％増）、営業利益1640億円（同12.0％増）、経常利益1750億円（同15.1％増）、純利益1090億円（同16.1％増）とした前回予測を据え置いた。
