気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年11月2日付
●第4次安倍内閣、首相「改憲議論深めたい」全閣僚再任（読売・1面）
●日産新車販売43%減、国交省、立ち入り検査開始（読売・2面）
●東芝「サザエさん」降板検討、関係者と協議（読売・2面）
●小田急複々線完了へ、代々木上原 - 登戸、来年3月、混雑改善（読売・34面）
●日本の男女差、114位、議員数・所得遠い平等、世界経済フォーラム、144か国比較（朝日・3面）
●「あおり運転」しないために、カッとなったら「6秒待って」（朝日・27面）
●AI搭載ソニー1月発売、ロボット事業再出発、個性育む新アイボ（毎日・7面）
●ホンダジェット・関電の火発、神鋼不正広がる影響（産経・12面）
●新東名最高速度110キロに、新静岡 - 森掛川1年間試行（産経・26面）
●先端車日本美で勝負、東京モーターショーに出展（東京・7面）
●EV充電時間半減、ホンダ、22年メド15分に（日経・1面）
●日経平均408円上昇、電機・精密、好決算で買い（日経・1面）
●ホンダ上振れ二輪好調、今期業績、5%減益にとどめる（日経・13面）
●産業革新機構社長「役割道半ば」業界再編を主導（日経・13面）
●国内新車販売1年ぶり減,10月（日経・14面）
●EV新会社参画、日野「前向き」トヨタやマツダと（日経・15面）
●「プリウス」の特別仕様車発表、トヨタ（日経・15面）
●ガソリン店頭135.8円、2年2か月ぶり高値（日経・21面）
ひとくちコメント
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した10月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比1.7％減の37万2470台。前年の同じ月と比べてのマイナスは12カ月ぶりのことだという。
前年実績割れの大きな要因は、言うまでもなく無資格検査の問題が発覚した日産自動車が、国内向け車両の出荷と生産を停止したことが影響した。
きょうの各紙も「日産新車販売43%減」（読売）や「日産新車販売52.8%減」と経済面のトップなどで伝えているが、「43%減」と「52.8%減」と二つの数字が見出しとなっているのは、軽自動車を含めると43%減で、軽を除くと52.8%減になるからだ。
登録車と軽自動車の内訳をみると、登録車が4.7％減の23万1563台と3カ月ぶりに前年実績を下回った一方で、軽自動車はホンダの『N-BOX』などの新車効果で3.7％増の14万907台と7カ月連続で増加した。
日産を除く、他のブランドは比較的堅調で、軽を含めると、スバルが14.3%増、ダイハツ工業が9.2%増、マツダも8.1%増などと好調だった。
それにしても、自販連も全軽自協も長い歴史がある団体で、お互いが“既得権益”を守りたい気持ちもわからないでもないが、メディアは軽自動車を“排除”した数字かどうかをいちいち表記して伝えており、読み手からみても実に紛らわしい。
