日産リーフ新型発表会《撮影 高木啓》

仏ルノーのCEOで日産自動車と三菱自動車工業の会長を兼ねるカルロス・ゴーン氏は9月15日、パリで記者会見し、アライアンス3社による2017年度から22年度までの6か年にわたる新中期計画「アライアンス2022」を発表した。

16年度に3社で1000万台規模だった世界販売を22年度には「1400万台以上」とし、コスト低減などのシナジー効果も16年度比で倍増の100億ユーロ(約1兆3000億円)を目指すのを骨子としている。また電気自動車(EV)など電動化対応や自動運転技術、コネクティッド技術などの開発計画も公表した。

ゴーン会長はアライアンス3社の電動化について、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動化車両比率は「22年までには30%まをで占める」との目標を示した。これに向け、EVについては22年までに12モデルを投入すると表明した。

また、コスト低減や性能の向上を図るため、20年までに複数のセグメントに展開可能な専用共通プラットフォーム(車台)を実用化し、22年までにEVの70%にこのプラットフォームを採用するとしている。20年までには、アライアンスで共用する新たなEV用のモーターとバッテリーも投入する計画だ。

性能面では、主要な課題となっているフル充電からの航続距離を22年までに600km(欧州基準のNEDCモード)とする一方、同年までに15分の急速充電で走行可能な距離を16年の90kmレベルから230kmに延ばしていく計画だ。バッテリーコストも22年までに16年比で30%の削減を目指す。

ゴーン会長は会見で、自動車メーカーにとってEVの展開は、規制強化などによって「選択の余地がないものとなっている」と指摘。10年末に日産の初代『リーフ』投入によって先行してきたことから「われわれアライアンスは、これからもEVのパイオニアでありナンバー1でありたい」と表明した。また、商品化では「(技術面などで)どのような困難があっても立ち向かい、製品を出していく」と強調した。

ルノー日産のカルロス・ゴーン会長(CES2017) 充電する日産リーフ新型 日産リーフ新型発表会《撮影 池原照雄》