東京電力と中部電力は、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体で包括的アライアンスの締結に向けて協議に入ることで合意した。

両社は、2014年度下半期にアライアンスに関する最終契約書の締結と、アライアンスの目的を実現するための合弁会社の設立を目指して詳細な協議に入る。

国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業を創出し、国際競争力あるエネルギー供給を安定的に行うと同時に、対等・互譲の精神の下、東京電力グループ,中部電力グループ双方の企業価値の向上を図る。

今回のアライアンスは、効果が高く、進めやすい分野から順次進める。協議対象事業としては、燃料調達と関連する上流事業・輸送事業・トレーディング事業、火力発電所の新設・リプレース事業、海外発電事業などを想定。

具体的には、約3500万トン〜4000万トンという世界最大級のLNG調達規模を基盤に、経済性、安定性、柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオの確立を目指す。また、拡大した調達規模を基盤に、個々で実施してきた上流事業、輸送事業、トレーディング事業を共同で大規模に展開することで収益機会を拡大し、燃料調達力を強化する。

経営資源を持ち寄ることにより、熱効率が低い経年火力発電所を最新高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上、安価な電力の供給を実現する。環境面に対する配慮を前提に、燃料費が相対的に低位である石炭火力発電事業を拡大する。国内外で燃料上流・調達から燃料受入・発電までのサプライチェーン全体を一体的、最適に共同で管理・運営することでオペレーションの効率化を段階的に実現していく方針。