トークフィールドの画面

日立製作所(日立)は17日、日立音声SNSソリューション『talkfield(トークフィールド)』に、管理者の迅速な状況把握と災害時の救援活動を支援する「災害時支援サービス」を追加し、4月18日から提供を開始すると発表した。

地震や台風など災害発生時の情報提供のほか、社員や家族といった利用者の安否や位置情報を収集、集計・可視化することができる。

このトークフィールドは、企業のほか、自治体や学校、医療機関といった公共分野で幅広く適用できるサービスとして提供する。

トークフィールドは、スマートフォン専用アプリケーションを通じて投稿した音声メッセージをユーザーが共有できるソーシャルサービス。企業では、組織のコミュニケーション活性化を支援するツールとして利用できるほか、自治体や学校では、地域コミュニティの活性化に向け活用するなど、さまざまな分野で適用できる。

今回追加した「災害時支援サービス」は、企業や自治体などの管理者向けに、被災した社員や住民、学生といった利用者からの無事や負傷など回答内容を収集・集計して地図上に可視化し、救援が必要な人の位置や人数、性別などの情報を提供するのが特徴。これにより、管理者の迅速な被災状況の把握と、救援計画の推進を支援する。

また、家族や知人を含め利用者間においても、所在や状況を双方で確認できるサービスを提供する。

災害救助において、災害発生後の72時間が生存率を分ける壁で、この初動の72時間を有効に使うためには、災害の状況、要救助者の把握を迅速に行うことが不可欠。企業などのBCP(Business continuity plan:事業継続計画)対策の一環として、被災者の安否や所在などの状況を迅速にとらえ救助活動につなげることが求められている。

本サービスにより、広域災害などの発生時に、組織や家族、プロジェクト内の安否確認やコミュニケーションを支援するツールとして利用することができるほか、学校などでは、インフルエンザ流行時などの緊急連絡網として活用することもできる。