ヤマトホールディングスは、中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画STEP」を策定した。

同社では、創業100周年にあたる2019年度にアジアトップの流通・生活支援ソリューションプロバイダーとして「各ステークホルダーの満足度をDAN-TOTSU(ダントツ)にする」ことを目標に、9カ年の長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」を2011年1月に策定した。「DAN-TOTSU3か年計画STEP」は、計画全体の第2フェーズにあたる、最終フェーズのJUMPで大きく飛躍するための中期経営計画となる。

新しい計画では、事業基盤の強化と小口多頻度の強みを生かした、高付加価値なBto(企業発物流)におけるオンリーワン・ソリューションの創出を加速するため、デリバリーとノンデリバリーの横断的なグループ一体体制を強化する。これまで試行してきた自治体と連携した、地域生活支援サービスの本格的な事業化を目指す。これらを推進するため、3年間で総額30億円の研究開発費の予算化と、M&Aを推進する。

2014年度から稼働予定のヤマトグループ国際輸送一貫トレース機能を活用し、アジア各国を結ぶ高付加価値な物流網を構築する。今年1月に設立したASEAN地域統括会社「ヤマトアジア」を中心に、ニーズが顕在化しつつある小口多頻度の調達・納品、国際保冷、国際通販などの物流ソリューションと域内の幹線輸送を組み合わせたグローバルなデマンドチェーンマネジメントという新たな市場を創出する。

また、2015年までに国際クール宅急便のサービスエリアを台湾・シンガポールへ順次拡大する。

ネットワークの革新など、事業基盤の強化を継続し、物流施設や車両配備に3年間で総額約1200億円を投資する。2016年の大都市間(関東・中部・関西圏)の当日配達の実現に向け、2015年までにトライアル輸送を開始する。

クロネコメール便については、昨年12月に総務省情報通信審議会郵政政策部会で、新たに提案した「外形基準の導入による信書規制の改革」の実現に向け、働きかけを強化する。

これらの事業基盤のグループ共有を推進し、荷物が増えても「コストが増えない」、「品質が下がらない」、「スピードが落ちない」物流を広範囲な事業領域と、広範囲な地域で実現し、物流面で顧客の競争力向上を支援する。

中期経営計画の2016年度の目標数値は連結営業収益1兆5500億円、営業利益900億円、ROE9.0%以上、宅急便取扱い個数(国内)18億2000万個を目指す。