タカタは、10月9日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車用シートベルト販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金7130万米ドル(約70億円)を支払うことなどで合意し、司法取引契約を締結した。

同社では、米国子会社TKホールディングスが米国連邦捜査局による捜査を受けた2011年2月以降、捜査に全面的に協力してきたが、適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、司法省との間で司法取引契約を締結することにしたとしている。

司法取引契約により、調査には今後も協力する。

これに伴って同社は2013年3月期第2四半期決算で、約70億円を特別損失として計上する予定。業績への影響については現在精査中。

一方、同社では、社会に及ぼす影響の大きさを厳粛に受け止め、代表取締役は役員報酬の30%を3カ月間、その他の取締役(社外取締役を除く)は役員報酬の15%を3カ月間自主返上する。