タカタは10月9日(米国時間)、米国での自動車用シートベルト販売の一部に関して反トラスト法に違反があったとして、罰金7130万米ドル(約70億円)を支払うことで米司法省と合意したと発表した。

タカタは2014年3月期第2四半期決算において、約70億円を特別損失として計上する予定。また、代表取締役は役員報酬の30%を3か月間、その他の取締役(社外取締役を除く)は役員報酬の15%を3か月間自主返上する。