国土交通省は、自家用有償旅客運送の事務・権限を地方公共団体へ移管する。移管に向け具体的なルール作りなどのため、検討会を設置する。

地方分権改革有識者会議は今年8月、福祉目的や過疎地で、有償輸送事業を行う自家用有償旅客運送の事務・権限を、希望する市町村に対して移管することを基本とするとともに、地域の実情に応じた自家用有償旅客運送を実現するための必要な措置を講じることなどを内容とした報告書をまとめた。

国交省ではこれを踏まえ、希望する市町村などへの事務・権限を移管する具体的な制度設計、輸送の安全確保のために必要な仕組み、地域の実情に応じた運送の実現に向けた運用ルールの緩和、運用方法の改善など、制度の詳細設計について検討する。

学識経験者やバス、ハイヤー・タクシー事業者の業界団体などで構成する「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」を設置した。1回目の検討会を10月8日に開催する。