国土交通省自動車局の2014年度予算概算要求のうち、安全対策では、昨年4月の高速ツアーバス事故を踏まえ、事業用自動車の重大事故に関する事故調査機能強化に対し、新たに7000万円の予算を要求する。

同省道路局、警察庁交通局と協力し、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因分析と再発防止策を提言させる。

「事故調」では、人、道、クルマのほか、労働・健康問題や事故の背景に潜む組織・構造的な要因も分析する。とくに重大な事故については、複数専門家による現地調査も実施する。

自動車局の来年度安全対策ではこのほか、自動車運送事業者に対する監査体制強化に3900万円、ASV導入補助など自動車運送事業の安全総合対策に10億1600万円、車両の安全対策に2億9200万円などを要求する。