自治体向け「電気自動車(EV)充電インフラマップ」の無償提供サービス概念図

日本ユニシスは、自治体向けに「電気自動車(EV)・プラグイン ハイブリッド車(PHV)充電インフラマップ」の無償提供を8月26日から開始した。

今回の「充電インフラマップ」の無償提供は、自治体の「充電インフラ整備ビジョン」に基づいて整備が進められる充電スタンド情報を、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を用いてEV・PHV利用者に発信するもので、自治体向けにシステムサービスの利用を無償で提供する。

スマートオアシスを利用した充電スタンド情報の発信は、すでに全国11の府県が利用しているが、今回のサービス開始にあたり、地図上のアイコンによって、満空情報などリアルタイムの充電スタンド状態を識別できる機能の追加など、システム機能の拡充と「スマートオアシス webサイト」の刷新を行っている。

自治体は、管理者自らが、webサイト上で充電スタンド情報の登録・更新でき、登録した情報を「スマートオアシス webサイト」だけではなく、自治体や地域の観光団体などのホームページに提供することができる。さらに、「スマートオアシス」の他社システム連携機能を通じて、EV・PHV利用者へカーナビやスマートフォンから登録情報を提供することができるほか、「スマートオアシス」と通信ネットワークで接続された充電スタンドについては、充電サービスの利用履歴を確認することもできる。

「充電インフラマップ」画面例