国土交通省は7月30日、新高速乗合バス事業者49社を許可したと発表した。

このほか、バスの運行を請け負うだけの管理受委託許可を貸切バス事業者30社に行った。これにより、31日夜以降、全国各地で新高速乗合バスの運行が開始される。

高速ツアーバスから移行させるための措置で、49社で43都道府県、197路線、1日721便の運行をカバーする。

昨年の関越道での事故直後には旅行会社約60社、高速ツアーバス運行貸切バス事業者約200社あったものが大幅に減少することになり、供給量の減少も心配されている。

高速ツアーバスから移行する主要6社の8月ピーク時の供給便数は前年同期比約3割減少するが、高速バス全体に占める高速ツアーバスのシェアが6%にとどまっていたことから、太田国土交通相は30日の会見で「既存の高速乗合バスが増便する動きもあり、高速バス全体で総合的にとらえていく必要がある」と述べ、今後需給状況を注視していく考えを示した。