パナソニックは、子会社の三洋電機とともに、米国司法省との間で、自動車部品などの取引で価格カルテルを結んでいたことを認め、司法取引で罰金合計約5700万ドル(約57億円)の支払いで合意したと発表した。

今回の独占禁止法違反は、パナソニックによる自動車部品と、三洋電機によるノートパソコン用円筒形リチウムイオン電池の2件。

自動車部品では、パナソニックは特定の顧客向けステアリングホイール、ワイパースイッチ、コンビネーションスイッチ、ドアカーテンシースイッチ、ターンスイッチなどの取引で価格カルテルを結んでいたことを認め、罰金4580万ドル(約46億円)を支払うことで米国司法省と合意した。

ノートパソコン用円筒形リチウムイオン電池は、三洋電機は米国司法省と司法取引契約を結び、罰金1073万1000ドル(約11億円)の支払いで合意した。

パナソニックでは、これまで米国司法省の調査に協力してきたが、適用法令、事実関係を総合的に勘案し、米国司法省との間で司法取引することにしたとしている。

今期の業績への影響は無いとしている。

同社では、会長、社長を含む取締役・役員は2013年4月の役員報酬10〜20%を自主返納した。「今回の事態を真摯に受け止め。今後より一層、独占禁止法を含む法令順守を徹底していく」としている。