国土交通省は7月12日、社会インフラの維持管理にロボットを、積極的に活用するため「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を設置すると発表した。

日本の社会インフラは、老朽化の進行、地震や風水害などの災害リスクの高まり、人口減少・少子高齢化などの課題に直面しており、特に社会インフラの維持管理、災害対応に関して、ロボット技術の開発・導入を迅速、集中的に促進することが求められている。

そこで今回、社会インフラの現場ニーズに基づいて、国内外の異分野も含めた産学の技術シーズを踏まえ、「維持管理/災害対応(調査)/災害対応(施工)」の3つの重要な場面でのロボットについて、開発・導入分野を明確化するなど、実用化に向けた方策を検討するため、検討会を設置する。

第1回の会合を7月16日に開催する。