主な上場企業・希望・早期退職者募集状況

東京商工リサーチは7月8日、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査を実施、その結果を発表した。

調査結果によると、2013年に希望・早期退職者募集実施を公表した上場企業は41社(7月5日現在)で、前年同期とほぼ同水準だった。今年は年初から1か月余りで前年の4割にあたる26社に達し、先行きが懸念されていた。しかし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株価上昇に伴う収益回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかっていることがわかった。

産業別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなど電気機器の10社だった。次いで、機械・非鉄金属・輸送用機器が各4社、化学とサービスが各3社と続く。

募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の3千数百人。次いで、日本無線の650人(応募495人)、パイオニア(グループ会社を含む)600人(同716人)、NTN(グループ会社を含む)の600人(同406人)、シチズンホールディングス(グループ会社を含む)400人(同399人)。富士通の300人(同491人)、ショーワの300人と続く。募集人数が100人以上は、判明した41社の半数の21社だった。