国土交通省は3月22日、高知県内の入札談合事案に関する職員の処分内容を発表した。

未公表情報である入札関連情報を事業者に教示した職員7人を懲戒免職としたほか、未公表情報である予定価格を他の職員に提供した職員3人を6ヵ月間の停職処分とした。

懲戒免職処分となったのは、土佐国道事務所副所長(改築担当)の4人と高知河川国道事務所副所長(道路担当)の3人。

土佐国道事務所と高知河川国道事務所がそれぞれ発注する一般土木工事に関し、7人は入札関連情報を特定の事業者に教示し、このうち5人は、この事業者から果物等の贈答品を受け取った。

この事案については昨年10月、公正取引委員会から改善措置要求を受けており、国交省では調査検討委員会を設置して実態解明と再発防止策を検討していた。

同省は同日、「徹底した再発防止策の着実な実施を図り、国民の信頼回復に努めたい」とする大臣コメントを発表した。