前原誠司国土交通相は31日の閣議後会見で、自動車のリコール制度見直しについて、自動車交通局技術安全部審査課に不具合情報調査推進室を新設する考えを明らかにした。

前原国交相は「メーカーからの届出を受動的に処理するだけではなく、様々な不具合情報を独自に能動的に内外から集め、分析・調査するため」と新組織の狙いを強調。現行の「リコール対策室」を廃止し、「リコール監理室」と「不具合情報調査推進室」の2室体制とする考えを示した。

国交省では来年度概算要求で（回収・無償修理）関連業務の体制強化のため8名の大幅増員を要求しており、来年度以降組織を強化したい考えだ。

前原国交相は会見でさらに、独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の体制が常勤1名、非常勤15名となっていることについて「いかがなものかとの指摘があるため、常勤6名、非常勤19名の計25名体制にし、技術的な検証をしっかり行いたい」と述べた。

編集部