カーライフニュース - 三井住友銀行

中部圏水素利用協議会は2月21日、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市および、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。

中部圏水素利用協議会は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する民間企業で構成。現在、出光興産、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、JFEエンジニアリング、住友商事・・・

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住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行の5者は8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。

今回の調査はNEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」にて採択されたもので、事業期間は2021年度〜2022年度を予定している。

水素エネルギーの普・・・

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いすゞ自動車やアサヒグループホールディングスなど15社は3月9日、カーボンニュートラルLNG（CNL）バイヤーズアライアンスを設立した。

アライアンスに参画するのは、いすゞ自動車、東京ガス、アサヒグループホールディングス、オリンパス、堺化学工業、ダスキン、玉川学園、東芝、東邦チタニウム、ニュー・オータニ、丸の内熱供給、三井住友信託銀行、三菱地所、ヤクルト本社、ルミネの15社。

CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生す・・・

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スパークス・グループは、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と2020年11月に合意した覚書に基づき、「日本モノづくり未来ファンド」を設立した。

同ファンドは、日本における高い技術・技能を維持し、モノづくりの力を今後も発展させていくために、優れた技術・人財・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資し、TPS（トヨタ生産方式）や経営戦略の策定等により支援するもの。企業の持続的な成長を通じて、日本のモノづくりの発展に寄・・・

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タイムズモビリティは、企業の駐車場にモビリティサービス「タイムズカー」の車両を配備し、企業の専用車両として利用できる新サービス「配車型カーシェアリング」を開発したと発表した（11月2日）。契約第1号として11月より三井住友銀行へサービスの提供を開始した。

新サービスは、曜日限定で契約企業が指定する駐車場にタイムズカーの車両を配備し、専用シェアリング車両として利用できるようにするもの。車両の配備場所となる駐車場は契約企業が用意する。ウェ・・・

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スパークス・グループ子会社のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー（SIF）は6月29日、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本発の宇宙企業を育成することを目的とした「宇宙フロンティアファンド」を設立した。

宇宙フロンティアファンドは、「宇宙空間の活用の実現に資する技術」を中核技術と位置づけ、それらの分野の革新的技術を持つベンチャー企業等が出資対象。新型コロナウイルスが引き続き社会・生活に多大な影響を及ぼす中で・・・

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三井住友銀行と三井住友カードは4月6日、トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社が展開する「TOYOTA Wallet」の機能拡充を支援したと発表した。

三井住友銀行と三井住友カードは2019年11月の「TOYOTA Wallet」iOS版アプリの提供を機に「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ手段として従来のクレジットカードチャージに加え、「銀行Pay」を活用した「事業者型Pay」による複数の銀・・・

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トヨタ自動車など、水素の利用推進に取り組む民間企業10社は3月6日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。

協議会に参画するのは、トヨタ自動車、住友商事、三井住友銀行、出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱ケミカルの10社。このうちトヨタ自動車、住友商事、三井住友銀行の3社が・・・

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INCJ（産業革新機構から新設分割）、コマツ、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、三井住友カード（SMCC）の5社は8月30日、新会社「ランドデータバンク」（LDB）を共同で設立したと発表した。

新会社LDBは、各種金融機能を持つプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援。設立に際し、5社は総額4億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定だ。

近年、国内建・・・

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タカタのメーンバンクである三井住友銀行は、タカタに対して総額250億円を上限とするコミットメントラインを設定したと発表した。

三井住友銀行は、タカタのエアバッグのリコール問題発生して以降、主力金融機関として金融体制安定化に協力。タカタの経営再建を検討する外部専門委員会とともに、リコール問題の解決に取り組んできたとしている。タカタが今回、民事再生手続きの開始を申請したことを受けて、資金繰りを支援するため、コミットメントラインを設定する。・・・

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