カーライフニュース - 財務省

政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた、という報道があった。財務省の調査によると、3〜7月の補助金総額5577億円に対し、抑制額は5467億円で、110億円が価格抑制に使われていなかった。その差は総額の2％。

財務省が10月7日に発表した「令和4年度予算執行調査の調査結果の概要（10月公表分）」で明らかにされた。

◆35.3円/Lの抑制効果
経済産業省が管轄する「燃料油価格激変緩和対策・・・

ニュースを読む

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

ドライブスルーによるPCR検査などの使い道だけでは、むしろ「半減」程度ですんでよかったと思ったほうがいいのかもわからない。

新型コロナウイルスの影響で世界経済が悪化し、輸出の落ち込みが鮮明になっているが、財務省が発表した4月の貿易統計（速報）によ・・・

ニュースを読む

「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、グラビアアイドルの久松郁実さんを起用した「第18次自動車盗難防止キャンペーン」を10月7日から20日まで実施する。

今回のキャンペーンは、自動車ユーザーに対して、自動車盗難への注意を呼びかけ、盗難防止対策ポイントを理解してもらい、「まず取り組む」という姿勢の必要性を訴求することが目的。キャンペーンの開始に先立ち、10月1日から久松さんが登場するキャンペーン動画をYouTube・・・

ニュースを読む

自動車ユーザーが負担した保険料の運用益6169億円の一部、23億2000万円の返済が来年度予算案に組み込まれた。15年ぶりの返済となることについて、麻生太郎財相が26日の会見でコメントした。閣議後会見で触れるのは、昨年12月の大臣合意後初めてのことだ。

「そういったものをきちんとした対応をしなきゃならんことは当然ということで、23億を繰り戻した(＝返済した）」

1月24日に開催された金融庁の「自賠責保険審議会」では、返済が実施される・・・

ニュースを読む

国土交通省は、2018年度予算に関する大臣折衝（18日）の結果、物流ネットワーク整備による生産性向上と一般会計から自動車安全特別会計への一部繰り戻しが認められたと発表した。

国土交通省では、生産性向上などのストック効果が最大限発揮されるよう、全国物流ネットワークの核となる高速道路などの整備を加速することが重要とし、財政投融資を活用して圏央道や東海環状などの整備加速を要求。また、地方自治体による高速道路インターチェンジのアクセス道路の整・・・

ニュースを読む

石井啓一国土交通相と麻生太郎財相は18日、2018年度の国土交通予算で合意した。その中で財務省は15年ぶりに自動車ユーザーの保険料運用益の返済に応じた。

返済額は23億2000万円。総額は元利合計で6169億円あったため、返済が実施されると、財務省に貸した自動車ユーザーの自賠責保険の運用益は2017年度末の計算で6145億8000万円となる。

財務省が担当する一般会計から国交省が担当する自動車安全特別会計への返済は、来年度実施される・・・

ニュースを読む

20年以上前に貸し付けられた自賠責保険の保険料運用益の返済が18日午後、石井啓一国土交通相と麻生太郎財相の大臣折衝を経て決着する。2010年の両大臣覚書で、元利合計6169億円の返済期限が来年度に迫っている。

交通事故の被害救済対策は、自動車ユーザーが負担する保険料の運用益を基金のように活用して税金を使わずに行われている。財務省に貸し付けた6169億円は、後遺障害を背負った被害者などの長期療養などに活用されている。自動車ユーザーの保険・・・

ニュースを読む

交通事故被害者と自動車関係団体で構成する「自賠責制度を考える会」（座長＝日本大学危機管理学部長・福田弥夫教授）が、麻生太郎財相と面会していたことがわかった。

自賠責制度を考える会は2010年に発足。2018年度に自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の運用による積立金6169億円の返済期限を迎える。この確実な返済を求めて活動を再開した。全国遷延性意識障害者・家族の会、日本自動車会議所、日本自動車連盟などが名を連ねる。

関係者によると、・・・

ニュースを読む

金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。

財務省が一般会計に繰り入れた自動車ユーザーの保険料運用益の確実な返済を求める。

考える会の呼びかけ人の1人で座長の日本大学危機管理学部長の福田弥夫教授は、こう説明する。「国土交通省は保険料運用益の約9000億円を被害者救済に使おうということを決めた。ところが、このうちの約6169億円がいまだ・・・

ニュースを読む

運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。

今年度も返済できない理由を、麻生太郎財務相は「国の財政事情」とした。麻生氏に限らず、1994年に初めて返済を大臣覚書で先送りした藤井裕久蔵相も、それ以降に覚書を交わして数年づつ先送りを続けた歴代蔵相、財務相も同じ理由を語り続けて、借入初年度から23年が経過した。

今年は特に2018・・・

ニュースを読む