カーライフニュース - 豊田通商

豊田通商のガーナにおける車両組立会社であるTTMG社は、昨年9月よりスズキの小型車『スイフト』のSKD（セミノックダウン）生産を開始。それを受け、1月30日に式典を執り行った。

ガーナでの車両組立生産は、第7回アフリカ開発会議（2019年8月・横浜）にて、豊田通商とガーナ政府が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU」に基づく取り組みの一環。TTMGの工場ではトヨタ『ハイラックス』のSKD生産を2021年6月より開始してい・・・

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豊田通商、東急不動産、東北電力の3社は、仙台国際空港の第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所を設置すると発表した。2023年4月に稼働する予定。

発電した電力は、仙台空港旅客ターミナルビルで利用する予定で、ビル全体の消費電力量の約2割を給電する見通し。駐車場は576台分の予定で、パネル容量は1771.2kWで、PCS容量が1595.5kW。

今回の事業は、国土交通省航空局の「2022年度空港脱炭素化推進事業費補助金（太陽光発電等の再・・・

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豊田通商とグループ会社であるCFAOは11月15日、共同設立した投資会社モビリティ54を通じて、ケニアで電動バス事業を展開するBasiGo社への100万米ドル（約1億5000万円）の出資を決定、電動バス事業に参入すると発表した。

アフリカの都市部では、バスでの移動が人々の生活にとって必要不可欠となっているが、ほぼ全てがディーゼルかガソリン車。ケニアでは約3万台の乗り合いバスが普及しており、都市部における大気汚染が深刻化している。また、・・・

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豊田通商は11月14日、カンボジアに車両組立事業会社「豊田通商マニュファクチャリング（TTMC）」を設立したと発表した。

本事業は、2022年11月8日から13日に開催されたアセアン関連首脳会議の一環として、カンボジア政府と豊田通商が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU」に基づく取り組み。11月12日（現地時間）に行われたMOU締結式では、カンボジアのフン・セン首相と岸田文雄総理大臣の列席の下、カンボジアのオーン・ポン・・・

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豊田通商は、グループ会社5社と共同で、11月16〜18日にポートメッセなごやで開催される日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2022」に出展すると発表した。6社は出展テーマである「環境配慮・エネルギーの提案」に関する商品を紹介する。

豊田通商は「Big Ass Fans」や燃料電池、豊通マテリアルが放射冷却素材、豊通オートモーティブクリエーションが整備・車検会社向け支援ツールを展示する。九州ナノテック光学が調光フィルム、TBユニ・・・

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自動車リサイクルでの大きな課題の1つがプラスチックの取り扱い。現在、ほとんどが再利用されず、環境汚染の一因ともなっている。その解決に向け、プラスチックの分別・リサイクルを行おうと10月11日から「プラニック御前崎工場」が本格稼働を始めた。

◆廃車のプラスチックは再利用されていなかった
クルマのボディは鉄、アルミ、プラスチック、ゴムなどさまざまな素材のパーツで構成されている。廃車になって解体される際、鉄やアルミはリサイクルするために取り・・・

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豊田通商は9月12日、上海子会社を通して、湖南福邦新材料（湖南福邦）へ日本触媒と共同で資本参画することに合意したと発表した。

湖南福邦は世界第2位のリチウムイオン電池電解液メーカーである深セン新宙邦科技の子会社で、リチウムイオン電池用電解質リチウム塩（LiFSI）を製造。2022年下期から1200トン/年の生産能力でLiFSIの生産を開始している。

電気自動車（EV）をはじめとする電動車の普及が加速することに伴い、リチウムイオン電池・・・

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西部ガスや豊田通商は8月29日、生活排水から水素を製造する地産地消型水素ステーションを9月下旬に再開するため、水素普及に向けた活動を共同で実施する「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立したと発表した。

福岡市は、2015年から中部水処理センターで生活排水（下水）を処理する過程で発生するバイオガスから水素を製造し、燃料電池自動車（FCV）へ供給する世界初の水素ステーション「福岡市水素ステーション」の運営を産学官で取り組んできた。

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豊田通商は7月22日、再生素材メーカーであるリファインバースより、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、ベトナムにてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。

エアバッグの材料であるナイロン布の多くはシリコンなどがコーティングされた複合繊維であるため、リサイクルが難しく、大半は再資源化されず、廃棄されている。豊田通商グループのベトナム・エアバッグ製造工場でも、年間560トンの端材が発生し・・・

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トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。

カーボンニュートラルの実現には、多種多様な地域・顧客ニーズに対応するため、多様なエネルギーの選択肢を提供することが重要となる。再生可能エネルギー由来の電力を基にした水素や合成燃料、植物の光合成によりCO2を削減できるバイオエタノール燃料・・・

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