カーライフニュース - 公正取引委員会（公取委）

公正取引委員会は3月18日、ダイハツ工業が労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映せず、取引先と価格交渉を行なっていなかったとして、社名を公表した。

なおこの公表で、ダイハツが独占禁止法や下請法に違反したと認定されたわけではない。

ダイハツは、これまで取引先との間で取引価格に関して密接なコミュニケーションを取ってきたと述べている。しかし、今回の公正取引委員会による公表を受け、今後はコスト上昇分の取引価格への反映に・・・

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日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。

◆30社以上に約30億円
きょうの読売が1面トップで「日産下請けに減額強要」とのタイトルで報じている。それによると、違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、下請け業者に対して事前に取り決・・・

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ロシアによるウクライナ侵攻や歴史的な円安などの影響で、原燃料費や人件費といったコストが上昇しているのに、下請け企業との取引価格に適切に転嫁しなかったとして、公正取引委員会が、トヨタグループのデンソーや豊田自動織機、佐川急便など13社・団体の会社名を公表した。

きょうの日経などが「価格転嫁13社協議せず」などと、詳しく報じているが、社名まで公表された13社は、多数の取引先に対して取引価格の見直し協議に応じないで、受注者側から「価格を据え・・・

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「営業の達人」になるには、課せられたノルマを一定の期間内に達成することが大前提である。だが、営業マンがノルマを達成できなければ、不足分を自己負担するような強引な営業活動は、ひと昔前なら健康食品などのマルチ商法などにはよくあった。それが今でも高級輸入・・・

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日産自動車は5月21日、2017年7月より導入している中古車評価制度「日産車両状態証明制度（車両状態評価制度）」が、自動車公正取引協議会（公取協）の監修基準を獲得したと発表した。

日産は、日産販売会社店舗で安心して中古車を購入できるよう、傷や汚れ、経過月数、走行距離等、中古車検討で確認しておきたいポイントを10段階の総合評価で表示する「日産車両状態証明制度」を2017年7月より導入している。

日産車両状態証明制度は、認定された検査員・・・

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NTNは、軸受の取引に関して公正取引委員会から受けた排除措置命令と課徴金納付命令の取り消しを求めて審判請求していたが、排除措置命令に対する審判請求を取り下げたと発表した。

同社と同社元役員に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件で、12月5日に最高裁判所が上告を棄却した。この決定を受け、公正取引委員会の審判手続きで、独占禁止法違反の有無を、今後長期にわたって争うことによる費用増加や経営に与える影響を勘案、排除措・・・

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タカタは、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと発表した。

勧告では、（1）同社が下請事業者に製造委託と情報成果物作成委託を行った際、「一時金」として下請事業者に求める理由がないのに下請代金額を差し引いていた、（2）単価引下げ改定を行った際、単価引下げの合意日前に発注した部品について引き下げた単価を遡って適用、差額を差し引いていたこと、（3）「鉄材料価格変動差額処理」として、下請事業者の責に帰すべき理由がない・・・

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