カーライフニュース - 東京ガス

東京ガスは11月8日、集合住宅などでも個別の充電実績管理ができる電気自動車（EV）充電サービス「EVレスト」の提供を開始すると発表した。

充電設備の共用利用が一般的な集合住宅では、充電のための移動や順番待ちの発生などがEVユーザーの課題となっている。新たに提供するサービスは遠隔制御ユニットやQRコード、スマートフォンアプリを用いることで、認証・計測機能が無いEV充電設備でも個別の充電実績管理が可能となる。

EVユーザーが契約している・・・

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東京ガスは6月28日、ユビ電と提携して電気自動車（EV）充電サービス事業を共同で推進していくことで合意したと発表した。

東京ガスは、提携を通じて集合住宅比率の高い首都圏を事業基盤とする総合エネルギー事業者としてEVの普及拡大に貢献するため、ユビ電のEV充電サービス「ウィーチャージ」システム基盤を活用したEV充電サービスの事業化を検討する。

サービスでは、アプリとQRコードを用いることで、個別のコンセントでも車両ごとの充電量を管理でき・・・

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スマートドライブは、6月29日・30日に開催する「モビリティトランスフォーメーション 2021」のデイ1（29日）に、東京ガスの登壇が決定したと発表した。

モビリティトランスフォーメーション 2021は、脱炭素化や自動車の電動化をはじめ、エネルギーシフトの波がやってきている日本において、今後私たちがどのようにして次の社会を作っていくべきか、様々な有識者や企業の方とともに考えるインタラクティブなオンラインイベントだ。

東京ガスは、20・・・

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東京ガスは、スマートドライブ、日本カーソリューションズ（NCS）の2社と連携し、電気自動車（EV）導入検討から導入後までを総合的にサポートする新サービスのトライアル提供を、首都圏エリアの法人や自治体向けに2021年4月より開始する。

新サービスは、保有するガソリン車のシガーソケットにデータ取得用のデバイスを取り付けるのみで利用できる。まず、車両走行データの取得・分析・解析に基づいたシミュレーションによりEVに適した台数を算出し、充電タ・・・

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いすゞ自動車やアサヒグループホールディングスなど15社は3月9日、カーボンニュートラルLNG（CNL）バイヤーズアライアンスを設立した。

アライアンスに参画するのは、いすゞ自動車、東京ガス、アサヒグループホールディングス、オリンパス、堺化学工業、ダスキン、玉川学園、東芝、東邦チタニウム、ニュー・オータニ、丸の内熱供給、三井住友信託銀行、三菱地所、ヤクルト本社、ルミネの15社。

CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生す・・・

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東京ガスは1月16日、東京・豊洲に建設した水素ステーションの開所式を開催した。日本水素ステーションネットワーク（JHyM）と共同で建設したもので、乗用車タイプの燃料電池車（FCV）だけでなく、大型のFCバスにも水素を供給する日本初のオンサイト式水素ステーションだ。

東京都は2020年に東京オリンピック・パラリンピックを睨んでFCバスを100台以上普及する方針を立てており、今回のステーションはそれに対応したものだ。水素供給のためのディス・・・

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燃料電池車（FCV）向け水素ステーションの整備を促進するために自動車業界などが2月に設立した日本水素ステーションネットワーク（略称：JHyM）は3月5日、都内で記者会見を開き、設置目標などを明らかにした。

JHyMはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車3社とJXTGエネルギー、岩谷産業、東京ガスなどのエネルギー・ガス会社および豊田通商、日本政策投資銀行の合わせて11社による合同会社として発足し、社長にはトヨタ出身の菅原英喜氏が就任・・・

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トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は3月5日、燃料電池車（FCV）向け水素ステーションを整備する新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社（略称：JHyM＝ジェイハイム）」を設立したと発表した。

新会社にはトヨタ、JXTGのほか、ホンダ、日産自動車、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行が参加。ジェイハイムの菅原英喜社長は同日、都内で会見し「ジェイハイムはオールジャパンで水・・・

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トヨタ自動車など11社は3月5日、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM：ジェイハイム）を設立したと発表した。

新会社設立に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった自動車メーカー3社のほか、インフラ事業6社（JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード）、さらに豊田通商、日本政策投資銀行の計11社となる。産学官の有識者で構成する・・・

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トヨタ自動車など11社は12月12日、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することで合意し、契約を締結したと発表した。

新会社設立に合意したのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった自動車メーカー3社のほか、インフラ事業6社（JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード）、さらに豊田通商、日本政策投資銀行の計11社。これら11社は、2017年5月より燃料電池自動車（FC・・・

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