カーライフニュース - 金融庁

中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題を巡り、金融庁が、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（HD）にも保険業法に基づく業務改善命令を出した。

◆損保ジャパンなどに立ち入り検査
きょうの各紙にも「損保ジャパン内部統制欠如、不正行為の報告放置」（日経）などと大きく報じているが、金融庁は昨年9月から損保ジャパンなどに立ち入り検査を実施。不正を把握しつつ取引を継続した損保ジャパンの企業体質や、親会社SO・・・

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烏の鳴かない日はあっても、このニュースだけは些細な動きでも欠かさないようである。

自動車の保険金不正請求問題で窮地に立たされている中古車販売大手のビッグモーターについて、金融庁が、保険代理店に対する最も重い処分となる保険業法に基づく保険代理店の登録を11月30日付けで取り消す方針を決めたという。

◆立ち入り検査が終了
きょうの各紙にも改めて「ビッグモーター、金融庁が11月末に代理店登録取り消し」などと大きく報じているが、それによると・・・

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保険金不正請求問題などで存亡の危機に追い込まれている中古車販売大手のビッグモーターにとっては、決定打となる「止めの一撃」になるのかもしれない。

金融庁が、ビッグモーターに対して、保険業法に基づき、保険代理店登録を取り消す行政処分を出す検討に入ったという。きょうの日経が1面準トップ記事として大きく報じているほか、読売や朝日、産経なども経済面に取り上げている。

それによると、事故車に従業員が故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど、契・・・

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「いまさら……」と思った人も少なくないようだが、闇が深い問題だけにそれぞれの事情があるとはいえ、ようやく重い腰を上げるようでは、手ぬるい検査にはならないのか。

中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の保険金水増し不正請求問題で、金融庁が、同社と損害保険ジャパンに対し、9月中旬をめどに立ち入り検査を実施すると通知したという。

◆両社の関係を解明
すでに報道ベースでは報じられていたが、9月4日、金融庁が両社に正式に通知したため、・・・

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中古車販売大手のビッグモーターによる保険金の不正請求疑惑の発覚を受け、保険代理店契約を結んでいる東京海上日動火災保険でも10月1日付で委託契約を解除するという。

◆三井住友海上火災保険も契約終了を視野に協議
東京海上は不正請求を受けて導入する再発防止策も発表。今後は修理工場ごとの修理費の推移を分析するシステムを開発し、著しく修理費が高い場合には社員が立ち会う仕組みを導入するそうだ。

すでに損害保険ジャパンが契約の解除で合意したほか、・・・

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中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求について、ようやく金融庁も重い腰を上げて、ビッグモーターのほか、損害保険ジャパンなど損保会社7社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出したという。

きょうの各紙も報じているが、金融庁が報告徴求命令を出した損保会社は、ビッグモーターと保険代理店契約を結び自動車保険を販売していた損保ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、AIG損害保険、共栄・・・

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金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は、2023年4月からの自賠責保険料金について、全車種平均で11.4％引き下げることを決めた。

例えば、自家用乗用自動車2年契約の自賠責保険料は、1万7650円となる。現行の同契約の保険料は2万0010円で、現行基準料率比で11.8％の引下げとなる。

自賠責保険収支の状況によると、先進運転支援システムなどの普及で交通事故が減少しており、損害率については107.9％と、前回の基準料率改定時の想定以上・・・

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自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティの強化について注意喚起した。

サイバー攻撃リスクが高まっており、自動車部品メーカーの小島プレス工業が被害にあったと発表された。これを受けて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁、経済産業省などは重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団・・・

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自動車やバイクを所有する人すべてに加入を義務づけている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、今年4月から、全車種平均で6.7％引き下げられるという。

金融庁が、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が収支データから導いた基準料率を審議会に提示し、正式に決定したもので、きょうの各紙も取り上げている。

それによると、自賠責保険料の引き下げは2年連続となるが、背景には新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や、自動ブレーキな・・・

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金融庁は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて、3月期が決算の企業に対して有価証券報告書や四半期報告書などの提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に2020年9月末まで延長すると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴って政府は不要不急な外出自粛を要請する緊急事態宣言を発令した。すでに多くの企業が在宅勤務を実施していることや、海外子会社の決算情報や監査結果の入手が遅れていることなどから、3月決算企業・・・

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