電気事業連合会の八木誠会長は、衆議院選挙結果についてのコメントを発表した。

八木会長は新政権に対して「2030年代に原子力ゼロを目指すとする革新的エネルギー・環境戦略は、あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするため、新政権において見直しをお願いしたい」と要望した。

自民党が圧勝したことから、原発再稼働に向けた動きが本格化する見通しで、電力会社の期待感を示したものとなった。

会長コメントでは「エネルギー政策は、国民生活や経済活動に関わる国の基幹政策であり、長期的な視点でぶれることなく推し進めることが必要である」と指摘。その上で「エネルギー資源に乏しいわが国においては、原子力も含めたエネルギー資源の多様性と安全の確保を大前提とした3E(安定供給、環境保全、経済性)の同時達成を目指すことが重要である」として原発の早期再稼働を求めた。