日本自動車工業会は、日本とEUが自由貿易協定(EPA)の締結に向けて交渉開始することで合意したことを「歓迎」する豊田章男会長コメントを発表した。「日本・欧州両政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表する」としている。

11月29日に開催された欧州閣僚理事会で、27加盟国より欧州委員会に交渉権限が付与され、日本・EU自由貿易協定の交渉開始が決議された。

自工会では、日本の自動車産業が歴史と実績のある欧州の自動車メーカーと「競争と協調」の考え方に基づき「数多くのパートナーシップを推進しており、協定を機に日欧間の貿易・投資・産業協力が促進され、日欧双方の自動車産業の発展に繋がると確信する」とEPAの効果を強調。

今後の日欧政府間による協定の早期交渉合意に向けた積極的な取り組みに期待感を示した上で「自動車業界としても、業界対話を継続、促進しながら、日本政府の取り組みに協力する」方針。

ただ、日本とEUのEPAで最も障害となりそうなのが自動車業界と見られている。自動車産業が苦境にあるフランスやイタリアなどが、日本車の関税引き下げで、欧州への輸出が急増、自国の経済に悪影響を及ぼすことを懸念しており、日本の自動車産業にメリットのある形で合意できるかは不透明だ。