東北電力は、電気料金の値上げを本格的に検討開始すると発表した。

電気料金は、既に東京電力が値上げを実施し、関西電力、九州電力が値上げを申請したほか、四国電力が値上げを検討中。原子力発電所の再稼働が困難で、燃料費負担の増加による電力会社の業績が大幅に悪化している中、電気料金の値上げ申請が相次いでいる。

東北電力は、東日本大震災による石炭火力の設備被害や原発の停止、新潟・福島豪雨による水力発電所の被害の影響で、火力燃料費が大幅に増加している。加えて、被災設備の復旧費用や緊急設置電源などの導入による設備関連コストの発生など、同社の業績は急激に悪化している。

同社では、これまで緊急的な支出抑制や繰り延べ、人件費の削減など効率化を図るとともに、自己資本の取り崩しにより、コストの増加分を吸収しながら、被災地の復興の妨げとならないよう現行料金の維持に努めてきたと、している。

しかし、原子力の再稼働が見通せない中、火力燃料費の増加を始めとする膨大なコスト負担を、緊急的な支出抑制や繰り延べ、自己資本の取り崩しにより吸収し続けることは、設備保全と資金調達の両面で電力の安定供給に問題が生じるおそれがある。こうした状況を踏まえ、電気料金の値上げについて判断せざるを得ないとして、本格的な検討を開始する。

同社では、財務状況を考慮すると、2013年度の早い時期に料金値上げを実施し、早急に収支の改善を図ることが必要としている。具体的な検討では「1日でも長く現行料金を維持するとともに、更なる効率化を織り込んで値上げ幅を可能な限り圧縮する」方針。