ユタカ技研は、米国連結子会社が環境汚染問題で米国司法省との間で司法取引する契約を結んだと発表した。

同社の米国子会社カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、工業廃水に関する調査で、元従業員が虚偽の証言を行ったことを認め、司法省との間で、罰金120万ドル(約9600万円)と、地域への寄付など51万5000ドル(約4100万円)を支払う司法取引契約を結んだ。

同社は、米国連邦環境法に違反した疑いがあるとして、司法省から調査を受けていたが、適用法令・事実関係を総合的に勘案した結果、司法省と合意することが最善の策と判断した。

罰金などの支出は、特別損失として計上する予定。

ユタカ技研では「今回の結果を真摯に受け止め、今後も当社グループ全体でコンプライアンスの強化・徹底を図り、信頼回復に努める」としている。